日本暗号資産ビジネス協会と日本暗号資産取引業協会が税制改正を求めた要望書を提出

　日本暗号資産ビジネス協会と日本暗号資産取引業協会は、８月３日に暗号資産に関する税制改正の要望書を提出した。

暗号資産の業界団体、税制改正求めて金融庁に要望書 | coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン

（COINDESK Japan から引用）

　要望のなかでは、仮想通貨の取引によって得た利益に対する課税を、総合課税から分離課税にするなどといった、税制における他投資商品や他業界との不平等を是正するよう求める内容となった。

　こういった要望の背景として、利益額によっては、海外諸国よりも課税負担が重いことが挙げられる。

　仮想通貨で大きな利益を得た人やブロックチェーン業界の経営者などが、租税回避を目的として海外に流出する事例が多く、日本のブロックチェーン業界発展の阻害要因となっているためである。

　こうした要望は、昨年度以前から行われているが、目立った税制改正が見受けられず、日本のブロックチェーン業界にとって悩ましい種となっている。