米国１Q決算発表から読み取る今後の見通し、アメリカ経済の行方は

マネックス証券　ハッチ　（岡元兵八郎）

先週は米国では金曜日がグッドフライデーで株式市場は休場で４日間の商いでしたが軟調な展開となり終わっています。先週1週間でS&P500は2.1％の下げ、ナスダック総合は2.６％の下げとなっています。ウクライナ情勢は解決の目処が経たない中、米国ではタカ派的な連銀高官のコメントを受け10 年債最利回りは2018年来の高値である2.8％台に乗せ、マーケットは下落となりました。

米国では第１四半期の決算発表が始まりました。まだ始まったばかりではありますが、企業のマネジメントによるガイダンスから今後の経済やインフレ、イノベーションについての見通しを垣間見ることができます。

今回の決算発表はウォール街の事前予想を下回ったものの、世界最大の銀行であるJPモルガン(JPM)のジェイミー・ダイモンCEOは、「我々は引き続き、少なくとも短期的に経済の見通しについては楽観視している。

消費者やビジネスのバランスシート、そして消費支出も引き続き健全なレベルにある」とあるものの、インフレ高、サプライチェーンの懸念、ウクライナでの戦争が地政学的、経済的な懸念材料であるとしています。

その一方、旅行や外食でのクレジットカードの利用は伸びており、このトレンドは、今後数四半期は継続すると見ています。カードローンの残高は前年同期比で11％増えているものの、未だコロナ前のレベルより低いレベルにあるということです。

世界最大の航空会社であるデルタ航空（DAL）のハウエンスタイン社長は航空業界は「旺盛な消費者の需要を経験しており、ビジネスや国際トラベルの回復が加速している」と語り、同社のバスチャンCEOは「ビジネスの再開、ビジネス客の回復のお陰で売上げが増えた」としています。

まだデルタ航空のバーナムCFOによると同社の「燃料以外のコストについては2019年と比べて１桁半ばの改善が見込める」とコメントしています。

また、テクノロジーのイノベーションも引き続き起きていることが伺えます。

JPモルガンのダイモンCEOは法人向けにブロックチェーン技術を使いリアルタイムの支払いができるシステムを構築中であると語りました。

全米最大の中古車販売のカーマックス（KMX）のナッシュCEOは、最近開発した中古車の売り手に瞬時で現金を払うことができるオンラインテクノロジーは彼らの業界での一位のポジションを強化しているとしています。

ソフトウエアメーカーのアドビ（ADBE）のナライェンCEOは、「エンターティメント、教育、企業であろうが、我々が見るところ全ての分野において、コンテンツはグローバル経済に活気を与えています」

住宅建設会社のKBホーム（KBH）のガイダンスによると、今年の同社の平均住宅販売価格は495,000ドル（約6,240万円）になるとの見通しを発表、これは前年比で17.1％の値上がりとなります。同社は目先の住宅価格の下落は予想していないようです。KBホームのメズガーCEOは、住宅ローン金利の上昇による需要の低下は起きておらず、これは同社の顧客のバランシシートが健全である為だとしています。

良い話だけではありません。金利上昇の原因であるインフレについての懸念も伺えます。

アルコール飲料会社のコンステレーション・ブランズ（STZ）のニューランドCEOは、「様々なサプライチェーンの試練、悪天候、インフレ上昇、消費者の好みの変化」は同社にとって向かい風になっているとしています。

半導体のマイクロン・テクノロジー（MU）は、中国の「政府主導のCOVID 19のロックダウン」は同社の西安工場の生産に悪影響を与えたと発表しています。

スポーツウエアのルルレモン・アスレティカ（LULU）は、引き続き戦略的値上げをおこなっていくとし、小売ドラッグストアーのウォルグリーン・ブーツ・アライアンス（WBA）によるとインフレは起きているが、その殆どを販売価格に転化できるとみているとコメントしています。

このようなコメントから伺えるのは引き続きインフレ懸念はある一方、ポジティブな材料としては、テクノロジーの進化は引き続き起きていること、米国経済の約7割を占める消費者の動向はしっかりしていることです。引き続き決算発表が本格化するなか、各社の経営陣からどのようなコメントが出てくるか注目していきたいと思います。