外国人雇用の支援業者は何をしてくれるのか（ごく簡単に）

外国人を雇用するには

　少子化により、どの業界でも採用難が続いています。日本人の採用がうまくいかず、外国人も雇用する事業者も増えています。
　外国人の雇用は、日本人の雇用とは一味も二味も違います。特に、いわゆるブルーカラーの職種では、支援業者が法令上必須になっているケースもあります。今回は、支援業者の提供するサービスの内容についてお伝えします。

支援業者は何をしてくれるのか

　ここからは、ブルーカラー職種の外国人採用に活用できる「技能実習」と「特定技能」の両制度を念頭に、支援業者の役割についてお伝えします。
　支援業者が提供するサービスは、主に3点です。

①外国人材の紹介

　業者にもよりますが、求職者を集めてくれる支援業者が大半です。仕事の内容や給与などの雇用条件をもとに、国内外から候補者を募ります。
　業者それぞれに、「○○国とのパイプがあり、多くの候補者を集められる」「○○国の人材には対応できない」などの違いがあります。

②採用手続きの支援

　内定後、外国人を実際に雇用するには様々な手続きが必要です。「出入国在留管理庁」（いわゆる入管）への申請をはじめ、外国人特有の手続きが数多く存在します。特に、内定者が外国に住んでいる場合は、ビザの取得や市役所での住民登録、銀行口座の開設など、手続きが煩雑になります。
　これらの手続きの多くについて、業者が支援（事実上代行）してくれます。

③勤務開始後の支援

　外国人が勤務を開始した後も、業者による支援は継続します。外国人が持つ「在留カード」の更新手続き、通訳の提供、トラブル発生時の対応、母国へ戻る際の送迎など、多岐にわたるサービスを提供してくれます。
　また、メディアで「技能実習生の人権問題」が取りざたされるなど、外国人雇用に関する世間の目は厳しくなっています。お役所も敏感になっており、定期的に監査が入ります。監査を無事切り抜けられるよう、日ごろから支援するのも、支援業者の大きな役割です。
　基本的に、外国人が退職するまで支援は継続されます。勤務開始後も支援業者との関係性が継続することは、外国人雇用の大きな特徴です。

最後に

　外国人雇用の支援業者のサービス内容について、簡単にご説明しました。次回は、上記を踏まえ「どのように業者を選ぶべきか」をお伝えします！