「2023年日本の少子高齢化の現状は...」（2023年11月12日）

みなさん、こんにちは、Hokenshi_sanです！

今日は、日本の少子化の現状を（超）簡単にまとめてみました。

少子化対策が話題になりつつ、その現状について今更誰にも聞けないですよね。

ポイントは、①出生率の低下、②平均年齢の上昇、③人口減少、④労働力の減少です。

気軽に見ていってください！

①    出生率の低下

まず、少子化を語る上で、重要なのが、「出生率」です。

出生率（Total Fertility Rate, TFR）とは、ある特定の人口集団において、女性が一生の間に平均して何人の子供を出産するかを示す統計指標です。この指標は、社会の少子化や人口構造の変化を評価する際に使用されます。

具体的には、出生率は女性一人あたりの子供の平均出生数を示し、例えば、出生率が2.0であれば、女性一人あたりが平均して2人の子供を出産するという意味です。

最新の出生率は、令和4年人口動態統計（2023年9月15日）の確定数の概況より、「1.26」と、前年の「1.30」より低下していることが明らかとなっています。

一般的に、出生率が2.1を超えると、人口が自然増加するとされます。これは、親世代が reproductively （生殖的に） 代替できる子供の数を超える出生率です。逆に、出生率が長期間にわたって2.1未満であれば、人口は減少する可能性があります。

つまり、最新の人口動態の出生率からは、このままだと日本人口が減少し続ける未来が予測される結果となっているのです。

【参考】

１）厚生労働省「合計特殊出生率について」

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/houkoku18/dl/sanko.pdf　

２）厚生労働省「令和４年（2022）人口動態統計（確定数）の概況」

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei22/index.html　

②    平均年齢の上昇

　次に、日本の平均年齢が上昇しており、労働力が減少していることが懸念されています。高齢者の比率が増加することで、社会的・経済的な課題が生じる可能性が指摘されています。

　令和2年版厚生労働白書における平均寿命の推移をみると、1995年には、男性：63.60歳、女性：67.75歳である一方で、2019年には、男性：81.41歳、女性：87.45歳と驚異的に平均寿命が延伸しているのが分かります。

一見、平均寿命が延びて、健康的な高齢者が増加したように見えますが、65歳以上の高齢者が占める割合は、1950年に4.9％である一方、1985年に10％、2005年には20％を超過し、2018年には28.1％となっています。

逆に言うと、労働力の中心的な担い手となる生産年齢人口が占める割合が減少していることを示しています。

このままだと、高齢者を支える社会保障システムが崩壊しかねない危機的状況でもあるということが言えるかと思います。

【参考】

３）令和2年版厚生労働白書　

https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-02-01.html　　

③    日本の総人口減少

続いて、日本の総人口は、戦後に上昇を続け、1967年に初めて1億人を超過したものの、2004年の12月をピークに減少に転じています。これは、①と②でお伝えした通り、出生率の低下と高齢者の増加による影響と考えられています。

　総務省統計局によると、2004年12月の総人口1億2,784万人をピークに、2030年には1億1,522万人、2050年には1億人を切り、9,515万人となることが予測されています。

　この急激な人口減少は、千年単位でも類をみない、極めて急激な人口減少であることが指摘されており、「夫婦と子」である単独世および高齢者単独世帯が増加し、これらの事態に伴う様々な課題が懸念される状況にあることが分かります。

【参考】

４）総務省統計局「我が国における総人口の長期的推移」

https://www.soumu.go.jp/main_content/000273900.pdf　

④    労働力の減少

　最後に、少子化と高齢化に伴い、将来的には労働力が減少する可能性があり、これが経済に影響を及ぼすことが懸念されています。

　内閣府によると、総人口に占める労働力人口の割合は、2014年約52％から2060年には約44％に低下し、働く人よりも支えられる人が多くなり、このような状態は、定常状態に比して労働力人口減が経済にマイナスの負荷をかける「人口オーナス」と呼ぼれる状態であると指摘されています。

　

　また、急速な人口減少が、国内市場の縮小をもたらすと、投資先としての魅力を低下させ、更に人々の集積や交流を通じたイノベーションを生じにくくさせることによって、成長力が低下していきます。

加えて、労働力不足を補うために長時間労働が更に深刻化し、ワーク・ライフ・バランスも改善されず、少子化が更に進行していくという悪循環が生ずるおそれもあります。

こうした人口急減・超高齢化による経済へのマイナスの負荷が需要面、供給面の両面で働き合って、マイナスの相乗効果を発揮し、一旦経済規模の縮小が始まると、それが更なる縮小を招くという「縮小スパイラル」に陥る恐れも予見されています。

「縮小スパイラル」が強く作用する場合には、国民負担の増大が経済の成長を上回り、実際の国民生活の質や水準を表す一人当たりの実質消費水準が低下し、国民一人一人の豊かさが低下するような事態を招きかねないことなどが指摘されております。

いずれにしても、少子高齢化に伴う労働力の低下は、日本全体の経済活動を低迷される一要因となることが分かる

【参考】

５）内閣府「第2章　人口・経済・地域社会の将来像/（3）人口急減・超高齢化の問題点」

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s2_3.html

以上

とっても簡単にまとめましたが、上述の事が日本の少子高齢化に伴う現状と言われております。

引き続き、少子高齢化に伴う諸課題や、対応策等お伝えできたらと思います。

また、気軽に拝見いただけましたら光栄です。

では。