人的資本情報の開示で大切なこと
最近どの日本企業も人的資本に関する情報開示についての取り組みに頭を悩ませているらしく、人材版伊藤レポートの作成に関わった関係から、本件関連事項についての問い合わせが多い。
いつも申し上げているのは、官僚的に単に横並びで入手しやすいデータを開示するだけでは投資家は人事戦略が企業価値向上に貢献しているとは見てくれない、ということ。大切なのは事業戦略に紐づいた人材戦略ストーリーの進展を納得させることができる自社独自のKPIを創造すること。
新しい取り組みだから、仮説に基づく試行錯誤があっても投資家は評価してくれるはず。例えばこの記事にあるように従業員体験が収益増加に直結することの妥当性が証明できれば人材開発などでの人材戦略の打ち手は説得性が増す。
戦略パートナーである人事はさように創造的でないといけないし、社内外にビジネスケースを売り込む技量が求められる。
（本記事の内容についてより詳しくご相談されたい方はこのリンクからコンタクトください。人事の視点での企業ガバナンスやサステナビリティ・CSR/ESG活動などの投資家との対話についてお手伝いいたします。）
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