民間出身者、自治体で活躍　求人、6年で7倍強　任期付き・副業など多様化　福岡県、試験にDX区分

今日も日経新聞の記事からお話したいと思います。

民間出身者、自治体で活躍　求人、6年で7倍強

要約すると…
・2015年に民間出身者向けに出した自治体の求人を100とした場合、21年は7倍強に増えた
・自治体職員はゼネラリストとして育成されるため、時代に即した技術を習得している資格職や専門職の層が薄い
・副業は給与が日給となるため、一般の職員よりも高い水準の給与を提示して優秀な人材を確保しやすい。

この話はいつか書いたことがあったなーと思ったら、2021年６月と７月にも似たような記事を取り上げていました。

私は全く転職を考えていないのですが、グーグルの広告でよく転職サイトが勧めてくるのがこの地方自治体の副業です（私SEでもなんでもないんですけどね。こういう記事をよく書いているから、PCがそういう人だと思ってしまっているのかしら？）。
１年前に比べると地方自治体の副業募集広告を見る機会が増えたなーと思ったら、ここ数年で一気に加速しているようです。
募集の内訳でいうと常勤６割、任期付き２割、副業１割だそうです（あと１割は何なんだろう？）。

ある程度体力のある企業であれば会社の中にシステム部がありますが、たしかに地方自治体でシステム部ってあるのかな…なんか勝手なイメージだけどパソコン古そう…
ちなみに私が働いている会社は一応プライム上場企業でシステム部はありますが、新しいシステムを導入するときとかは、別会社と打ち合わせをしていたのをよく見ました。
やはり内部だけでは最新技術には疎くなってしまうのでしょう。

この記事でも書いてある通り役所はゼネラリストを中心に育てているので、技術が日進月歩のITの世界においては、外部に発注したほうがいいのでしょう。
そして外部に発注するなら、委託業者を頼んでも尼崎市のようになるのであれば、副業として優秀な人材を直接雇用（もしくは委託）するのはリスク的には変わらない気がします。
もちろんそのあたりのリスクは加味した上でアクセス権などは設定しているとは思いますが。

今は副業する人がどんどん増えていますし、こういう形で地元に貢献できる人は嬉しいと思います。
また今まで触れる機会がなかった地方に目を向けてみるというのも新鮮でいい体験ではないでしょうか？