公務員こそリスキリング　行政DX人材乏しく

今日も日経新聞の記事からお話します。

公務員こそリスキリング　行政DX人材乏しく

要約すると…
・優秀なIT人材は民間との争奪戦で外部任用も進まない
・第一線のデジタル人材は年収1,000～1,500万円ほどになり、人事制度が硬直している地方公共団体では採用が進みにくい。
・外部任用が進まないことから、各自治体は職員のリスキリングを進めている

この記事で笑ってしまったのが「毛呂山町の情報政策人材は2020年度の244人から2021年は3人に激減した」「理由は『行政専用ネットワークにつながったパソコンを使う職員の数を数えていた。全員でDXを進めていると考えた』とし、2020年度は全職員数をDX人材と回答したいたこと」という、え？令和？な考えでした。
これは、まだまだ時間かかるわ～笑

地方のDX化はぜひ進めていただきたい反面、「人件費の高騰で優秀な人物がつかまらない」「そもそもどんな人が優秀なのかわからない」という問題があると思います。
この記事でも「早稲田大学電子政府・自治体研究所の岩崎尚子教授は『都道府県がリーダーシップを取って市町村と人材のシェアなどを広域で進めることも検討するべきだ』と指摘する」とあります。
そのあとに「実際、東京都は9月、都が採用したデジタル人材を東京23区・市町村にシェアリング（共同利用）する方針を打ち出した」とありました。

毛呂山町のように現場レベルでは「そもそも何をすればいいのか？」が不明瞭なところもあると思うので、一個上の行政単位である都道府県である程度優秀な人材を確保して、最低限のサービスが同都道府県内で展開できるようサポートしたほうがいいと思います。
職員をリスキリングするというのも一つの手だと思いますし、絶対にやったほうがいいと思うのですが、ある程度の限界は見えていると思います。
もし私が20代後半の地方自治体の職員で、リスキリングでITスキルを身に着けたとします………

………絶対、転職する（笑）

地方自治体の20代・30代の職員だと給与は400～600万円台と想定されます。
一方でIT技能者は今や引く手あまたなので、年収500万円は固いし、600万以上の年収も十分見込めます。
地方自治体で働いている理由は様々ですが、多いものが「地元に残りたい」「地元に残る必要がある」「その地域が好き」と予想されます。

IT技能者はリモートで勤務できることから、それらの要件を満たすことが可能です。
地元に残れて、より高い給与が見込めて、自由な時間に働けるようになったら、公務員の優位性は「やりがい」だけになってしまうと思います。
話はだいぶそれましたが、小さな市町村がコツコツとDX人材を育てるというよりは、技能者は都道府県で確保をしたほうが、現実的に推移するのではないでしょうか？