コロナ後の在宅勤務について考えた1/3

とてもいい記事だったので、ぜひ原文でお読みください。

コロナ後も在宅勤務は根付くか　生産性の維持向上カギに

要約すると…
① アメリカの研究では4割以上が「在宅勤務を経験した」としている
② 週1日以上在宅勤務している人の4割が「オフィス完全勤務に戻ったら転職する」と言っている
③ 在宅勤務では孤独感や疎外感を抱く労働者もいる
④ 在宅勤務によって「生産性が落ちる」と言われる一方で、「生産性が上がる」とする報告もある
⑤ 在宅と出勤のハイブリッドが模索されている

まず①についてですが、アメリカやヨーロッパの研究結果をもとにした記事だったので、100％日本に置き換えることはできません。
たとえば「4割以上が『在宅勤務を経験した』」とありましたが、私の体感はもう少し低いです。
高校時代の友達８人中在宅勤務を経験した＆しているのは４人です。

ただし彼女たちはいわゆる大企業のホワイトカラーです。
中小企業や現場作業の人を合わせると、日本で４割という数字はなかなか遠いのではないかな、と思います。
私が勤務している金融業界はリモートワークが全く進んでいない業界の一つですが、個人的にはなんとかして進めてほしいと思っています。

その理由が②の「オフィス完全勤務に戻ったら転職する」という声です。
今後日本の企業は在宅勤務というカードなしでは、優秀な人材は確保できないと思います。
私の周り（金融業界・リテール）では「個人情報を取り扱っている関係で在宅勤務ができない」＝リモートワークが定着しない大きな理由ですが、ウォール街（株式等）では少し様子が異なり、「ボスが出社するから自分も出社する」というのがオフィス回帰の大きな理由の一つだそうです。

昇進に当たり上司の裁量が日本よりも強いアメリカでは、上司と密に連携を取ること、端的に言えば気に入られることでポジションを確保するそうです（パフォーマンスがいいのは当たり前なのでしょうが）。
ただ、それもいつまで続くのでしょうか。
リテールの話になってしまいますが、ご存知のとおり日本では今ネットバンクが台頭しています。

メガバンクも支店の統廃合を進め、ペーパーレスを推進し経営のスリム化をはかっていますが、金利・商品ラインナップ・使いやすさでネットバンクに押されています。
「ブランド力」だけで人が選ぶ時代は終わりかけているのではないでしょうか。
ウォール街は世界の金融業界のメインステージの一つですが、資金調達の手段そのものが変わろうとしています。

この続きは「コロナ後の在宅勤務について考えた2/3」で　2021年9月20日月6:30配信予定です