新聞の経済欄から考える働き方改革 讀賣テレビ放送と日本国土開発
今日の日経新聞の会社人事欄で読売テレビ放送と日本国土開発の異動が載っていました。
読売テレビは6月25日付で「経営・SDGs推進統括（経営企画・グループ会社・収益統括本部・働き方改革担当）社長」に大橋善光氏が就いたというものでした。
「今まで働き方改革していなかったのかな…？」と思ったのですが、過去のデータで「社長経営企画・収益統括本部・働き方改革・内部監査担当（副社長営業・東京営業・事業・東京支社担当）という同氏の肩書を見つけたので、部署の改変かもしれませんね。
一方の日本国土開発では「同、常務執行役員働き方改革推進室長」に笹尾佳子氏が就任と書いてありました。
そこで各々のHPを見てみました。
まずは読売テレビ放送から。
讀賣テレビのHPには具体的な行動計画が載っていました。
「女性がより活躍できる企業を目指し、以下の通り行動計画を策定する」とまず書いてあります。
課題は「労働者に占める女性労働者の割合の低さ」と「長時間労働」としており、具体的な取り組みとして「新卒採用において女性の採用比率5割を目指す」とあります。
逆を言うと、今の段階で女性を5割取っていないということですよね。
テレビでは女性アナウンサーをよく見るので、てっきり50/50かと思っていました。
また「令和2年4月～年次有給休暇5日の個別指定」というのも載っていました。
このご時世、この大企業で有給5日取れていないのは確かに遅れていると感じました。
テレビ業界の古臭い体質を感じるととともに、悪いところをさらけ出しているいいHPだとも感じました。
次に日本国土開発です。
ページ一枚で全部見える読売テレビと比べて、クリックしないと詳しい内容が見えないので、少しわかりにくく感じました。
ダイバーシティ＆インクルージョンということで、「女性活躍推進」「働き方改革」「健康経営」の3つの取組みが記載されていました。
その中でも「女性活躍推進」に関しては「従業員に占める女性の割合が低い」「勤続年数において男女の差が大きい」等が示されていました。
女性の新卒・中途採用比率目標は20％と低いのですが、実績として24％達成しているようです。
ゼネコンというなかなか女性人気の少ない業界という点を加味すると仕方ないのかな、ということは感じます。
ただその下に「男性育児休業取得率実績 5→6→35.7％」という素晴らしい数字が載っていたので、そちらをアピールしたらいいのに…と思いました。
確かに女性の採用を増やしたり、離職率を減らすというのは大切です。
ですが女性から見ると「産休を取ることによってキャリアに出遅れがでないか」という心配があり、それを払拭する取り組みとして男性の育児休業や有給取得率を高めることは有効だと思います。
「あ、この会社は休んでもまた働けるんだ」と女性は思えますし、男性も自分ごととして捉える機会や理解が増えます。
両社とも感じたのは障害者・同性愛・グローバル人材に関する言及がなかったことです。（私の勤務先も皆無なので、強いことは言えません）
特に日本国土開発はゼネコンの会社なので、バリアフリートイレに関する取り組みをしても面白そうだな、と感じました。
今回もstand.fmで今回の話をしたのでよければ聞いてください。
次回は「地方自治体が副業人材を募集」について2021年6月14日（月）6:30配信予定です
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？