「スタートアップと大企業の関係が変化」住友商事がスタートアップを支援する理由
HAX Tokyoは住友商事、SCSK、SOSVの三社で共同運営するアクセラレーションプログラムです。この中でも住友商事はプログラムの運営や採択に向けたリクルーティング活動、そして住友商事グループの事業部や社外の事業会社とのマッチングなどを担当しています。
住友商事からHAX Tokyoに参加するメンバーに、これまでの振り返りや今後の展望についてインタビューしました。
写真右から藤牧友、村木祐介、廣畑純平、細内梨央、重久翔守
（※記事の最後にプロフィールがあります）
スタートアップと大企業の関係が劇的に変化した4年間
――HAX Tokyoの開始から今年（2023年）で4年が経とうとしています。これまでを振り返って、印象に残っているトピックはありますか？
廣畑：2020年の記事を振り返ると、「スタートアップと組むということが現実的な選択肢の一つになった」という言及があります。今となっては「選択肢の一つ」ではなく、「積極的にスタートアップと連携する」というスタンスに変わっています。これはHAX Tokyoや住友商事に限った話ではなく、社会全体において大企業とスタートアップの関係も大きく変化していますよね。
藤牧：HAX Tokyo開始当初、住友商事社内の事業部門の大半がスタートアップとの関わりが、まだ少ない状況でした。
「製品やサービスの完成度をこれから高めていくという段階のスタートアップと何ができるんだろう」と考える現場も多かったのですが、今となっては「スタートアップと会いたい・こういう課題がある」と積極的にコンタクトを取ろうとする担当者が増えています。スタートアップに対する熱量は、この数年でかなり高まっています。
村木：各事業部門や大企業との実績を蓄積した一方で、日本社会全体としてもスタートアップとのオープンイノベーションに対する機運が醸成されました。その結果、企業の経営層が抱いていた現状に対する危機感に対して、「スタートアップとの共創が有効な手段である」という強い期待を感じるようになりました。スタートアップが現状を変えるキーファクターであると認識している人は、プログラム開始当初よりも増えていると思います。
――皆さんが語る変化というのは、何かターニングポイントとなるような出来事があったのでしょうか。それとも、小さな成果の積み重ねによるものなのでしょうか。
藤牧：後者ですね。事業部門とスタートアップとの接点を増やすことで、スタートアップ側の熱量に感化されて、前のめりになる人が増えてきたのもありますし、私たちが間に立って双方のギャップを埋め、課題とソリューションが結びつくようにサポートしてきたことも、少しずつ結果に結びついてきたのだと思います。
――プログラム開始当初から、HAX Tokyoは伴走型支援を掲げていましたよね。次世代自動販売機を開発するPRENOと住友商事 商業施設事業部とのコラボレーションは、その一つの事例だと思います。
藤牧：PRENOは商業施設への導入実績が豊富にあり、創業者の肥沼（芳明）さんが事業部の担当者と同じ目線で話せる人だったというのも大きかったと思います。外部の人ではなく、同じチームのメンバーのように建設的に議論できたのは、担当メンバーにスタートアップと組む上での新たな気づきになったと思いますね。
――過去に採択したLexxPlussは累計で20億円を調達し、SOSVの出資も受けて海外のHAXプログラムに進んでいます。
藤牧：どの業界にしても、現場で使う専門用語を理解し、同じ言語で話せるようになることが重要ですね。スタートアップの強みが最大限に引き出せるよう、私たちがガイドとして機能しなければいけないと思います。
廣畑：スタートアップと事業部門が、提案する側・提案される側という関係になるとそれぞれの立場や環境の違いから、上手な事業連携につながりません。そうならないように、関係者全員がチームとして話し合える環境を作ることが私たちに求められていることです。住友商事は1998年からCVCを運営してきた中で成功事例だけでなく、スタートアップと新しいビジネスを進める難しさも多く体感してきました。
だからこそアクセラレーターとしても、単純に現場とスタートアップをつないで終わりではなく、全員が手を取り合って主体的に取り組まないと成功しないという考えが根付いているのだと思います。
3社の価値を発揮して、アフターコロナの社会を加速させる
――今後の展望について伺います。新型コロナウイルスの社会的影響も弱まり、対面の商談・打ち合わせだけでなく、海外への渡航も以前のような状況になりつつあります。「優秀なスタートアップを海外に送り出す」というミッションを掲げるHAX Tokyoにとっても、追い風になりますね。
藤牧：HAX Tokyoはスタートアップの中にスタッフが入り込んで伴走することが特徴になっているので、対面で膝を突き合わせて話せる機会は増やしていきたいと思います。チームによっては、チーム間のコミュニケーションが上手くいかない時期もあります。そういった小さな変化をすばやく察知して、対面で時間をかけて話し合う時間を設けることは非常に重要です。
重久：SOSVが持つグローバルのネットワークやVCとしての知見、ディレクター陣の経験値に加えて、住友商事とSCSKが持つ事業をフルに活かせるようになると、スタートアップにとっても、より価値のあるプログラムになると思います。私たちは住友商事に所属していますが、「スタートアップのために」という視点は常に失いたくありません。当社が主語になった瞬間に、HAX Tokyoのアイデンティティは失われますし、スタートアップファーストの先に、最大幸福があるものがあるのだと思います。
――大企業とスタートアップの協業事例も、DXなどを切り口として急増している印象があります。
重久：以前はスタートアップと大企業との間に人的な交流や人材の流動が少なかったのですが、今や大企業からスタートアップへ転職する方も多く、大学生の中にも新卒からスタートアップを志す人が増えています。互いの考え方や動きを理解する人材が増えたことで、コラボレーションのハードルは低くなっていくでしょう。
廣畑：HAXの強みは中国や北米にある大規模な拠点だけでなく、人的なネットワークや、多種多様なスタートアップが切磋琢磨し、交流するコミュニティにあります。そういった空間に直接触れることで、日本のスタートアップの視座も上がっていくと思います。今後はSOSVからの投資候補となりうるスタートアップを、積極的に海外の拠点に招待することも検討しています。
細内：これまでのHAX Tokyoの取り組みが、スタートアップの成長だけでなく住友商事側のスタートアップに対する熱量を高めており、HAXの全社に対する影響力の大きさを感じました。さまざまな関係者を巻き込みながらスタートアップ支援を重ねてきた先輩方のように、私自身もスタートアップの成功に貢献していきたいと思います！
村木：スタートアップとの共創に対する機運が日本でも良い方向に変化しているとはいえ、一時的なブームで終わるのではなく、中長期的な視点で腰を据えて取り組むスタンスが重要ですし、HAX Tokyoとして、そのスタンスに変わりはありません。まだ手探りで取り組んでいる部分もありますが、海外の事例から学んだり、様々な工夫をしながら一つでも多くの成功を日本から自分たちの手で生み出していきたいと思います。
村木祐介
1998年入社。食料事業本部にてトレード・営業・事業開発等に従事。その後、2014年より米州住友商事に異動し、2017年よりシリコンバレー店に駐在。総合商社として広域分野のスタートアップとの共創、事業開発に従事。帰国後、2020年よりHAX Tokyo運営に参加しスタートアップ支援、エコシステムの構築、事業開発等に取り組む。
廣畑純平
2015年入社。デジタル事業本部にて、海外商材に関する新規事業開拓およびマーケティング業務に従事。その後、国内システムインテグレーターに出向。通信・メディア企業を対象とした基幹システム開発の営業を担当。2022年より住友商事に戻り、現職。
重久翔守
2016年入社。人事部・人事厚生部にて、採用業務、人事制度改訂プロジェクト、労務健康管理等に従事。2022年に異動し、GCVC関連業務、アクセラレーションプログラムの運営に携わる。
藤牧友
2020年入社。入社以降、一貫してHAX Tokyoの担当として、スタートアップ投資・事業開発に携わる。その他、住友商事がベトナム・北ハノイで開発を進めているスマートシティプロジェクト、アフリカでボーダフォングループと取り組む新規事業や、Web3分野でのプロジェクト等にも従事。
細内梨央
2023年入社。大学では理系院生として、乳酸菌が出す「何が、どのように」ヒトに良い影響を及ぼすか解明を目指し研究に励んだ。研究や新技術を生活者に還元できるようなビジネス創出に憧れて住友商事に入社。ハード＆ドライ領域だけでなく、ソフト＆ウェット領域にも興味を持ちながら、当部門で新入社員として修業中。
取材・文：越智岳人・シンツウシン
スタートアップからの相談にこたえるオフサイトイベントを開催しています
HAX Tokyoでは起業予定の方や既にスタートアップとして活動されている方、ハードウェア・スタートアップとの事業開発に興味がある大企業の皆様向けに、カジュアルな相談会を実施しています。
相談会ではHAX Tokyoでスタートアップをメンタリングするディレクターやメンター、大企業とスタートアップをつなぐHAX Tokyoスタッフが聞き手となり、大企業との連携のコツや試作開発の進め方、創業期の事業開発など、さまざまな相談をお受けします。
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