アパレル業界の自腹ルールに不信感？法律上問題はないの？

SNS上に投稿された、アパレル業界の悪習について描いた『7時間15分で会社を辞めた』という漫画が大きな話題を呼んだことで、同業界の『自社の服を自腹で購入するルール』に対して、不信感や不満を抱く方が増えています。同漫画では、アパレル業界の自腹ルールは違法だという表現をしているため、読者の中には「今まで自分のお金で自社の服を購入していたが、あれは違法だったのか？」と驚きを隠せない方も多いです。

そのため、今回はアパレル業界の自腹ルールは違法性があるのかどうか、詳しく解説していきます。ぜひ最後まで読んで、参考にしてみてください。

アパレル業界の自腹ルールは違法なの？

アパレル業界に根付いている『自社製品の自腹ルール』は、場合によっては違法にあたる可能性があります。例えば、従業員に対して企業側が「自社の服を購入しなければ解雇する」と脅して購入させた場合。こういったケースは、従業員の不利益になることを匂わせて購入を強要しているため、『強要罪（3年以下の懲役）』で罪に問える可能性がありますし、実際に解雇された場合は『不当解雇』として民事上争える可能性もあります。

強制的に衣服などを購入させられた場合、違法性であるかの線引きは難しい
上記で企業から強制的に衣服を購入させられた場合、罪に問える可能性があると解説しましたが、必ずしも全ての自腹ルールが違法行為であるとは限りません。

例えば、服の購入自体は強制されていないが、自社製品で店頭に出ることを強制されている場合です。こういったケースは、必然的に自腹で服を購入しなければなりませんが、服の購入自体を企業側が強要している訳ではないため、従業員が自主的に協力したとして違法行為を認められない可能性もあります。

このため、アパレル業界の自腹ルールに不満を抱いている方は、違法性を追求しても認められない可能性もあるため、自己負担額が大きくなる前に退職を検討した方が賢明です。

自腹ルールを理由に退職する際の注意点

上記で退職を検討することをおすすめしましたが、1つ注意しなければならない点があります。それは、『自腹ルールを理由に退職を希望する場合、退職に至るまでに嫌な思いをする可能性がある』という点です。アパレル業界の自腹ルールは、長年業界の常識として根付いている風習となっています。このため、上司や同僚にこのルールに対して不満を抱く気持ちを理解してもらえずに、退職を伝えたことで嫌な思いをするかもしれません。

そのため、自腹ルールが不満で退職を検討している方は、退職代行サービス（代理人が自身の代わりに退職の意思伝達や交渉などを行ってくれるサービスのこと）をおすすめします。あなたの代わりに代理人が退職までの一連の流れを進めてくれるため、これ以上嫌な思いをせずに職場を辞めることが可能です。

嫌な思いをせずに退職をしたいと考えている方は、弁護士に相談するのがおすすめ

職場の暗黙のルールや環境などにより退職を検討している方は、弁護士が行っている退職代行サービスの利用を検討してみてください。

弁護士にあなたの代理人を依頼することで、退職までの一連の流れをスムーズに進めてくれるため、これ以上嫌な思いをせずに今の職場を辞められます。
また、未払いの給与や未消化の有給が残っていた場合、これらの請求も同時に行ってくれるため、損することなくあなたの満足のいく退職を実現できるはずです。