2021年4月1日から中小企業でも施行される同一労働同一賃金とは？罰則についても解説

2021年4月に通称「パートタイム・有期雇用労働法」の改正法が施行され、「同一労働同一賃金」のルールが中小企業においても適用されるようになりました。これにより、中小企業にも正社員とパート・アルバイトの待遇格差を是正する義務が課されます。

今回は同一労働同一賃金の制度について、詳しく解説していきます。正社員との待遇格差に悩んでいる方は参考にしてみて下さい。

同一労働同一賃金とは？

同一労働同一賃金とは、正社員と正社員以外の従業員との待遇に合理的な差別以上の差を設けてはならないという考え方です。

厚生労働省が作成した「同一労働同一賃金ガイドライン」には、どのような待遇差が不合理であるかが明確に示されています。

基本的には全て「同一労働同一賃金」
ガイドラインは基本給・賞与・手当について、正社員とそれ以外で差別を設けることを禁止しています。それだけではありません。ほかにも、福利厚生施設などを正社員だけに使わせるようなことも非合理的な差別になるとしています。

同一労働同一賃金ガイドラインに罰則は設けられていない
ガイドラインは同一労働同一賃金の具体的な考え方を示すものであり、それに従わない会社への強制力を持つものではありません。

また、中小企業の中には経営状態や資金繰りが順調でない会社も多くあり、簡単にアルバイト・パートの待遇改善に取り組めない企業もあるかもしれません。

しかし、どのような事情であれ企業にとっては同一労働同一賃金を実現するのは義務です。将来的にはこのルールが罰則を則った法規制になるかもしれません。

現時点ではガイドラインに罰則はありませんが、あまりに不合理な差別に対しては毅然とした態度で臨むべき環境が整ったと考えていいと思います。

企業に対して損害賠償を請求できるケースがある

罰則がないからといって、正社員との差別待遇を受けている非正規雇用従業員が泣き寝入りする必要はありません。職場の不合理な待遇格差を理由に、会社に対して損害賠償の支払いを命じた判例もあります。

それに不合理な待遇を理由に従業員から訴えられたとなれば、企業のブランドイメージの低下に繋がるため、企業はすぐに何らかの対策を講じるはずです。言い換えれば、待遇の改善に取り組むはずです。

企業から不合理な待遇を受けている場合、弁護士に相談することが早く解決に至る可能性が高い

企業から不合理な待遇を受けているのであれば、まず弁護士に相談してみることをおすすめします。弁護士に相談すれば、前述の損害賠償請求のような効果的な解決方法が数多く見つかります。

企業を相手にその責任を追及するのは勇気のいる行為であり、また困難な作業です。企業側も弁護士を雇うことを考えれば、ひとりでは到底太刀打ちできるものではありません。

まず状況を弁護士に説明し、そのうえで具体的な対策を考えていくのが解決への近道になると思います。