融資の設備資金と運転資金の違いを改めて整理しよう！失敗する人が続出！

アントレ独立おたすけサービスには日々融資のご相談をいただきますが、やはりお金の使い道の書き方や、運転資金・設備資金の違いなどについてはまだまだ認知がされていなく、ご相談いただいた時点ですでに手遅れ、ということもしばしば。。今回は、融資の活用法とNG行動について、改めて整理っせていただきました。

運転資金とは

運転資金を端的にいうと、毎日事業を継続するために使うお金です。ビジネスによって中身は違いますが、例えば小売業では、売上を上げるための商品仕入れ。ほぼ確実に売り上げよりも前に購入が必要なので、現金が先に出ていく形になりますね。事業をするにあたって現状の運転資金と現金が回収できるタイミングを考え、いくらまでなら商品が仕入できるかを考えなくてはいけません。そして、事業の最初のタイミングで運転資金が不足している場合に、融資にて資金を補填します。現金ショートにならないために、何か月分の運転資金が必要なのか計算し、事業計画書に数字に記載していくことで、金融機関は融資額を審査します。

他にも、交通費、人件費、水道光熱費、家賃、リース料、業務委託費ど、毎月支払うものも大方対象となります。

設備資金とは

設備資金は、事業を始めるために必要なモノ・設備を購入するための資金です。製品を製造したり、飲食店であれば厨房設備などの機械装置、器具備品などがそれにあたります。車両の購入費・運送業の場合にはトラックなどもそれにあたります。

そこまで大きい金額のものではなくても、内装代・車両代・物件の敷金、礼金・パソコンやプリンターなどの事務用品も設備資金に含められることが多いです。
※家賃は運転資金ですが、敷金、礼金は設備資金に該当します。

設備資金は高額になりやすいですが、日本政策金融公庫では1,000万円を超える融資を申請するときは、支店だけでなく本店決済も必要になりますので、ハードルが一気に厳しくなります。

NG行動

融資では、やってはいけない「NG行動」というものがたしかに存在します。中には「え？そうなの？」と思うような内容もありますので、ぜひ知っておいてください。

◆融資された資金を、事業計画書にある用途と違うものに使用した。

よくある勘違いなのですが、融資は「金額そのもの」で審査されるわけではなく、すべて購入するものの金額を明記し「何にいくらかかります」と証明することが求められます。設備資金の場合は見積書もセットになります。ということは、実際に事業が始まった後、約束を守らずに融資のお金を別の目的で使用した場合には資金使途違反になってしまいます。最悪のケースのときは、一括返済を求められることもあります。

さらに、資金使途違反になってしまったときは、今後、日本政策金融公庫や金融機関へ融資を申し込み自体ができなくなりますので、要注意です。

◆設備を購入した後に、融資を申し込んだ。

知らずにやってしまったとしたら、もうこれは悲劇ですが、やってしまう方が後を絶ちません。。創業融資の場合、融資申請の前に購入したものは、設備資金に入れて申請することはできません。「自己資金の中で賄った」という判断をされます。事業計画書を書き、融資を受けた後に購入してください。融資を受けないと始められない・続けられない事業が、先に設備だけ買って融資を受けられない、となってしまうのは最悪の事態ですので。

◆当初より低い金額で購入することができた

創業融資では、面談の際、購入予定のモノの見積書を提示します。そして、融資実行後に実際に購入します。実はこれはあるあるで、小規模な融資であれば、予定より安くで購入できても問題になることは少ないです。

しかし特に銀行の場合は資金使途違反になる可能性もあります。慎重を期すならば、安い金額でモノを購入できた時には銀行に相談をしていただく方がいいでしょう。もちろん、高い見積書にて融資を申し込みをし、後で安い金額で購入し差額を別の用途で使用する、といったことはダメですよ！

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