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岸田首相は、「持家の帰属家賃を除く総合」前年同月比が3%台に戻った5月消費者物価指数発表日の夕方の会見で、消費者物価指数・前年同月比の押し下げを目指すと、実質賃金プラス化のハードル下げにつながる動きを発表。―景気の予告信号灯としての身近なデータ(2024年6月24日)―

その場しのぎの節約が大好き 24.4.14

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