#CBDC(中央銀行デジタル通貨）やディエムのようなデジタルマネーが発行されると、銀行預金が流出し、銀行は「ナローバンク」になる。中央銀行が果たすべき役割も大きく変わる。 ここでの重要なポイントは、取引情報の活用だ。 https://www.fsight.jp/articles/-/47713

デジタル通貨を巡る議論の根底にあるのは、#中央銀行によるマネー発行独占の是非 だ。 中央銀行がマネー発行を独占すれば、マネーによって財政支出を賄うことができる。それは、いかなる仕組みで行われるか？ https://www.fsight.jp/articles/-/47675

2021年には中国やスウェーデンの中央銀行デジタル通貨(CBDC)そしてディエム(旧リブラ)が実際に発行される可能性がある。マネーの世界は大きく変わる。セキュリティトークンなどブロックチェーンを用いる新しい金融の仕組みも進展するだろう。https://www.fsight.jp/articles/-/47651

#デジタル人民元 の仕組みや目的が徐々に明らかになってきた。当面は、国内での少額決済に重点を置くようだ。多額の決済や国際送金は、将来の重要課題だ。これによって、銀行の地位を復活させ、#電子マネー の成長を抑える。https://www.fsight.jp/articles/-/47606

#中央銀行デジタル通貨（#CBDC）が導入されると民間金融機関から預金が流出するだろう。すると金融機関は貸し出しを行えなくなる。これに対処するための方策としていくつかのものが提案されているがいずれも本質的な対策にはならないと考えられ。 https://www.fsight.jp/articles/-/47597

デジタル円の場合に日本銀行と利用者の間に立つ仲介金融機関に地銀などの金融機関は選定されない可能性が高いため預金が流出し、それらの機関が淘汰される。デジタル人民元を日本の個人や企業に禁止するのは難しく日本の取引情報が中国に筒抜けになる。 https://www.fsight.jp/articles/-/47563

電子マネーのAlipayは10億人以上の人に使われており、それを運用するアントグループの企業価値は3000億ドルを超える。アントは市場最大規模の資金調達を行うと見られていたが規制当局がこれに待ったを掛け上場は延期となった。 https://www.fsight.jp/articles/-/47495

中央銀行デジタル通貨（CBDC）がどうなるかについて、国際決済銀行（BIS）のレポートは重要な意味を持っている。BISはもともとはCBDCについて積極的でなかったが、今年になってからは、積極的な姿勢を示すレポートが増えている。 https://www.fsight.jp/articles/-/47469

「#ディエム（旧リブラ）」が来年早々に発行されるかもしれない。世界のさまざまな国で使用できる可能性がある。そうなれば、国際間の決済だけでなく、国内でも広く利用されるだろう。それは、#デジタル人民元 への対抗策にもなるだろう。 https://www.fsight.jp/articles/-/47578

インターネット上の本人確認は、「#電子署名」と「#電子証明書」によって行われている。電子証明書は、「認証局」と呼ばれる機関が発行する。この仕組みが「公開鍵基盤」だ。マイナンバーカードには2つの電子証明書が格納されている。 https://www.fsight.jp/articles/-/47427

デジタル人民元の採用によって、中国当局は経済をコントロールする能力を高める。それだけでなく、国内の取引を詳細に把握できるようになり、国民支配の力を高めることにもなる。国際的な影響力を拡大することにもなるだろう。 https://www.fsight.jp/articles/-/47546

IDやパスワードを金融機関などが管理する現在の仕組みでは、いくらセキュリティを強化しても、完全に安全な金融システムは作れない。この問題を解決するには、本人がIDなどを管理する「分散型ID」によるしかない。 https://www.fsight.jp/articles/-/47374

10月中旬に中国で「デジタル人民元」の公開利用実証実験が行われた。 11月になってからはAlipayを運営するアントグループの上場中止などの事件もあった。こうしたことを通じてデジタル人民元の仕組みとその意図がかなり明らかになってきた。 https://www.fsight.jp/articles/-/47525

EU（欧州連合）は「#リブラ」を締め出す規制案を公表した。 #リブラ は究極のステーブルコインであり、もし利用可能になれば、日常の決済に広く使われる可能性がある。そうなれば、デジタル決済の状況は様変わりするだろう。

「#デジタル円」の実証実験が2021年度に開始される。「一般利用型中央銀行デジタル通貨（CBDC）」では、仲介機関が一般利用者向けにデジタル通貨を発行する。しかし、日本の場合には、何が仲介機関になるのかが、はっきりしない。 https://www.fsight.jp/articles/-/47450

ビットコインと金の価格が上昇している。これらは国家を超越した価値を持つためにコロナ危機下の退避先として選ばれているのだ。金がそうした機能を持つことは昔から言われてきたがビットコインもデジタルゴールドとしての役割を認められたことになる。 https://www.fsight.jp/articles/-/47170

アメリカの金利が低下したため、ドル安が進んでいる。日本にはこれ以上金利を引き下げる余地はない。したがって、円高は一時的現象でなく、継続する可能性がある。日本の輸出産業は、コロナによる需要減と円高という二重苦に直面することになる。 https://www.fsight.jp/articles/-/47197

CBDC（中央銀行デジタル通貨）は2層構造になると予想されるが、「リテール」段階は、民間の金融機関などが担当する。具体的な形は国によって違うだろう。 https://www.fsight.jp/articles/-/47229

預金不正引き出しなどの事故が起きている。これに対応する仕組みはID・パスワード方式だが問題がある。そこで、「#分散型ID」が提案され、さらに #ブロックチェーン を用いる「#分散型の公開鍵基盤」が開発されている。 https://www.fsight.jp/articles/-/47399

コロナ期に急増した財政支出は国債で賄われる。その結果、国債残高が急増し、新規の国債発行は困難になる。これに対処する第1の方法は、日本銀行が額面より高い価格で買い上げることだ。しかし、そうすると、国債償還時に日銀に損失が発生する。 https://www.fsight.jp/articles/-/47331

各国で中央銀行デジタル通貨（CBDC）に向けての動きが加速している。CBDCはおそらく2層構造になり消費者が実際に利用するリテール段階は現在使われている電子マネーが担当することになる可能性が強い。 https://www.fsight.jp/articles/-/47153

日本で電子マネーの利用が進まないのは、店舗が支払う手数料が高すぎるからだ。メガバンクは、当初はブロックチェーンを用いるデジタル通貨を計画していた。しかし、その後電子マネーに転換して、加盟店舗が獲得できずに苦しんでいる。 https://www.fsight.jp/articles/-/47132

コロナショックで売上げが急減したため、支払いに備えて企業がマネーを確保する動きが強まった。これに応じて政府が緊急融資や給付金などの施策を講じたため、マネーが急増した。しかし、これは過剰流動性とは言えない。株価バブルの原因でもない。 https://www.fsight.jp/articles/-/47042

CBDC（中央銀行デジタル通貨）のリテール部分を担当する中間業者として、銀行の他に、電子マネーなどを提供しているフィンテック企業も参入する。ところが、日本の場合、電子マネーが乱立しているので、いかに選択するかは容易でない。 https://www.fsight.jp/articles/-/47276

異次元緩和では国債購入を増加してマネーを増やそうとしたが実現できなかった。国債購入額が異次元緩和前の水準に戻ったいまマネーが増加している。これは異次元緩和がいかに無意味な政策だったかを再確認させるものだ。 https://www.fsight.jp/articles/-/47108

CBDC(中央銀行デジタル通貨）の利用料金は、ゼロに近い必要がある。中央銀行がリテール段階まで担当すれば、必要費用を中央銀行が負担することにより、これが可能だ。ところが、デジタル円も含め、多くのCBDCは、リテール段階では既存の電子マネーを用いる。

「デジタル人民元」は、すでに実験段階に入っているようだ。 これによって人民元の国際化が進む可能性がある。 「フェイスブック」が提案する仮想通貨「リブラ」は、当初の計画を大きく変更しつつも、2020年中の実現をめざす。 https://www.fsight.jp/articles/-/46981

日本がキャッシュレス後進国なのは知られている。政府はポイント還元策を実施したが増えたのはコストの高いクレジットカード決済だった。電子マネーは規格のものが乱立して使い難い。複数の電子マネーを統合するUPIの仕組みを導入すべきではないか？ https://www.fsight.jp/articles/-/47001

中国で実験が始まった「デジタル人民元」で、「アリペイ」などの電子マネーがどのような位置づけになるか、まだ不明な点がある。焦点は、手数料がどうなるかだ。 中国では、広域デジタル通貨の構想も提案された。 https://www.fsight.jp/articles/-/47021

コロナ対策で日本の財政金融は大きな影響を受けている。法人の支払い準備のための預金増のほか特別定額給付金を個人が預金したことの影響も無視できない。しかし消費者物価はほぼ横ばいだ。財政支出が大幅に増えており主として短期国債で賄われている。 https://www.fsight.jp/articles/-/47224

「コロナ期」を通じて、日本銀行は国債を無制限に購入して金利の上昇を抑える姿勢を明らかにしている。「コロナ後」には金利が上昇する可能性が高いので、購入した国債の市場価値は下落する。 また、「コロナ期」に購入したリスク資産の価値が下がる。 https://www.fsight.jp/articles/-/46939

「新型コロナウイルス」による経済活動の落ち込みに対処するため世界各国で経済対策が行われている。日本の対策は、どの程度の規模のものか？　他国と比べると、どうか？　日本の経済対策は対GDP（国内総生産）比で世界一というのは、本当だろうか？ https://www.fsight.jp/articles/-/46954