国、具体的には、政府は、福島第一原発事故後、原子力安全員会に代わる原子力規制組織として、原子力規制委員会を設置、同委員会は、原発新規制基準を策定、電気事業者は、安全対策費として、2500(単機)-5000(複機)億円を費やし、事故後であり、反原発世論の高さから、遵守以外に道なし。

私は、原発に対し、賛成とか反対と言う主張ではなく、技術論を基に、世界標準の米国機械学会(ASME)や日本の原発審査指針の内容について、考察してきました。原子力規制委員会の原発新規制基準を基にした安全審査の結果においても、安全への懸念から、受け入れられないことは、いくつかあります。