毎年2月に財務省から公表されている国民負担率。コロナウイルスの影響で国民負担率が上がったと報告しているようだが、コロナ関係なく人口減少・少子高齢化が進む日本では国民負担率は右肩上がりで上昇している事を把握しておく必要がある。 ⇒ https://investor-brain.com/archives/9373

給与水準は変わらずに物価高が進む日本。更には税金や社会保障費も上昇し可処分所得は減り続けている。国民負担率(租税負担率+社会保障負担率)は北欧レベルだが、社会保障制度が充実した北欧では、こうした負担を貯蓄の一部と考えるいるようだ。 ⇒ https://investor-brain.com/archives/18692

国民や企業の所得に対する税金・社会保障費などの負担割合を示す「国民負担率」は50%近い数字となっている。ここまでの数字に押し上げている要因は所得？税金？社会保障費？ 推移を見ながら分析してみた。 ⇒ http://investor-brain.com/archives/7064