ごみ処理有料化反対! 水道民営化反対党(岐阜市)

水道料金高騰、水質悪化を招く水道民営化を阻止し、社会的共通資本としての水道事業、水資源…

ごみ処理有料化反対! 水道民営化反対党(岐阜市)

水道料金高騰、水質悪化を招く水道民営化を阻止し、社会的共通資本としての水道事業、水資源を守ろう。 自治体に「水道民営化をしない決議を求める請願」を提出し、賛同しない議員を選挙で落選させよう。 【Twitter】https://twitter.com/gifu_water

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【岐阜市議会】家庭ごみ無料収集の継続を要望する請願 (2014年3月27日 全会一致で採択)

 2014年3月27日、岐阜市議会に於いて、「家庭ごみ無料収集の継続を要望する請願」が全会一致で採択されてから約10年が経過した。  「家庭ごみ無料収集の継続を要望する請願」が全会一致で採択されたことは、事実上の増税である「ごみ処理有料化」を、住民と与野党の市議会議員が民主主義の力で阻止した「快挙」であった。  現在、岐阜市では、粗大ごみ以外の家庭ごみは無料で収集されるが、岐阜市役所 (環境部) は「ごみ処理有料化」を実現するために着々と準備を進め、外堀を埋めている。  住民

    • 【岐阜市】高過ぎる国民健康保険料、年間2~3万円の引き下げ余地あり。(岐阜市、明石市、協会けんぽの比較)

       1970年度の国民負担率は24.3%、社会保障負担率は5.4%だったが、2024年度の国民負担率は45.1%、社会保障負担率は18.4%となる見込みだ。  明石市の国民健康保険料や「協会けんぽ」の健康保険料と比較して、高過ぎる岐阜市の国民健康保険料が、岐阜市の住民の可処分所得を大幅に減らし、住民の生存権を脅かし、日本国憲法 第25条 第1項、第2項の違憲状態を作り出しており、経済にも悪影響を及ぼしている。  2022年度 決算によると、国民健康保険事業 特別会計の「保険

      • 【岐阜市】ごみ分別、ごみ処理有料化 (事実上の増税) 関連資料

         ごみ分別、ごみ処理有料化に関する議論を始める前提として、まず、「公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会」を巡る資金の動きを知り、理解する必要がある。  「公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会」を巡る資金の動きを知り、理解すれば、「リサイクル」は「ステルス増税」であり「利権」であること、そして、自治体がごみ分別、ごみ処理有料化を推進する理由が「カネ」であることが分かる。  「環境」、「ごみ減量」、「資源循環」の美名の下、「利権」と「カネ」と「公務員の人事評価」の為に、事

        • 岐阜市上下水道事業部が、2024年8月以降の下水道料金の値上げ(平均改定率9.91%)を実施。2025年4月から上水道料金も値上げ(平均改定率9.58%)を検討。(2024年8月22日 岐阜市上下水道事業経営審議会)

           2024年3月、 岐阜市議会 第1回 定例会に於いて、岐阜市上下水道事業部が2024年8月以降、平均改定率9.91%の下水道料金の値上げを実施することが決定した。  下水道料金の値上げに先立ち、2024年7月、岐阜市上下水道事業部は、岐阜市内の上下水道の利用者の各戸に、「下水道料金改定のお知らせ(令和6年8月から)」と題したチラシを投函したようだ。  2024年6月の実質賃金は、前年同月比+1.1%。  2024年7月のコアCPIは、前年同月比+2.7%、コアコアCPIは

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        【岐阜市議会】家庭ごみ無料収集の継続を要望する請願 (2014年3月27日 全会一致で採択)

          岐阜市ごみ減量対策推進協議会「ごみ処理有料化制度の導入 (事実上の増税) を検討 ⇒ 進捗状況: ほぼ順調」(2024年8月22日 開催)

           2024年8月22日、第1回 岐阜市ごみ減量対策推進協議会 が開催され、「ごみ減量・資源化指針アクションプラン 年次報告書 第2回 (令和5年度) 点検結果書 (案)」をテーマとして議論が行われた。  会議中、ごみ減量のための「6つの作戦」である、「[作戦1] 多様な資源ごみ回収を促進する」、「[作戦2] 紙ごみを減らす」、「[作戦3] 生ごみを減らす」、「[作戦4] プラスチックごみを減らす」、「[作戦5] 事業系ごみを減らす」、そして、事実上の増税となる、「[作戦6]

          岐阜市ごみ減量対策推進協議会「ごみ処理有料化制度の導入 (事実上の増税) を検討 ⇒ 進捗状況: ほぼ順調」(2024年8月22日 開催)

          内閣府や国土交通省が自治体に押し付ける「管理・更新一体マネジメント方式」という名のステルス上下水道民営化に要注意。

           内閣府 民間資金等活用事業推進室や国土交通省は、上下水道事業へのPPP/PFI手法導入(上下水道民営化)を「ウォーターPPP」と称し、「管理・更新一体マネジメント方式」という名の導入10年後にコンセッション方式へと移行する方式を推進しようとしている。  つまり、「管理・更新一体マネジメント方式」は、住民の反対運動を回避するための迂回戦術として考案された「隠れコンセッション方式」、「ステルス民営化」である。  日本国政府は全国の自治体に対し、上下水道事業にPPP/PFI手法を

          内閣府や国土交通省が自治体に押し付ける「管理・更新一体マネジメント方式」という名のステルス上下水道民営化に要注意。

          【岐阜市議会】可児隆 岐阜市議会議員が、岐阜市中央卸売市場 再整備事業のPPP/PFI手法 導入可能性調査について一般質問。

           2023年6月21日、岐阜市議会 第2回定例会の一般質問が行われ、その中で、可児隆 岐阜市議会議員(健やか緑政)が、岐阜市中央卸売市場 再整備事業のPPP/PFI手法 導入可能性調査について、一般質問しました。  可児隆 岐阜市議会議員は、英国会計検査院や日本の会計検査院の報告書を引用してPFI方式は従来方式よりも割高であることを指摘し、さらに、国内の前例からPFI方式の失敗のリスクを指摘し、岐阜市中央卸売市場 再整備事業の今後の予定を経済部長に問いました。  そして、岐

          【岐阜市議会】可児隆 岐阜市議会議員が、岐阜市中央卸売市場 再整備事業のPPP/PFI手法 導入可能性調査について一般質問。

          岐阜市中央卸売市場 再整備事業 PPP/PFI手法 導入可能性調査 報告書

           岐阜市では、岐阜市中央卸売市場の再整備が計画されており、既に「PPP/PFI手法 簡易定量評価」(岐阜市職員が実施)、「PPP/PFI手法 導入可能性調査」(2021年度に「三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 名古屋」が実施)が行われた。  「岐阜市中央卸売市場 再整備事業」の「PPP/PFI手法 簡易定量評価 調書」や「PPP/PFI手法 導入可能性調査 報告書」は、「岐阜薬科大学 キャンパス整備」の「PPP/PFI手法 簡易定量評価 調書」や「PPP/PFI手

          岐阜市中央卸売市場 再整備事業 PPP/PFI手法 導入可能性調査 報告書

          岐阜薬科大学 キャンパス整備 PPP/PFI手法 導入可能性調査 報告書

           岐阜市では、岐阜市立 岐阜薬科大学のキャンパス整備が計画されており、既に「PPP/PFI手法 簡易定量評価」(岐阜市職員が実施)、「PPP/PFI手法 導入可能性調査」(2021年2月に「玉野総合コンサルタント(株)」が実施)が行われた。  「PPP/PFI手法 導入可能性調査」を行った時には、岐阜薬科大学 本部キャンパスの南側の土地を購入してキャンパス整備を行う前提だったが、現在では岐阜薬科大学 本部キャンパスの西側の土地を購入してキャンパス整備を行う方針に転換したため

          岐阜薬科大学 キャンパス整備 PPP/PFI手法 導入可能性調査 報告書

          『「岐阜県水道広域化推進プラン(案)」に対する意見募集』、2022年12月22日~2023年1月20日の間で実施。

           2022年12月22日、岐阜県は「岐阜県水道広域化推進プラン(案)」に対する意見募集(パブリック・コメント)を開始した。締切は2023年1月20日。 ・ 『岐阜県 水道広域化推進プラン(案)に対する県民意見募集(パブリック・コメント)』(岐阜県 健康福祉部 薬務水道課 毒劇物・水道係 / 2022年12月22日~2023年1月20日) [web] https://www.pref.gifu.lg.jp/page/262259.html また、関連する意見募集 (2件)

          『「岐阜県水道広域化推進プラン(案)」に対する意見募集』、2022年12月22日~2023年1月20日の間で実施。

          岸田文雄 内閣が、臨時国会で売国法案「PFI法改正案」を提出。対象の公共施設を拡大。コンセッション方式の実施方針を事業期間中に変更可能へ。

           2022年10月14日、岸田文雄 内閣は、第210回 国会(臨時国会)に於いて、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案」(通称: PFI法改正案)を提出した。  法案には、PFI事業の対象となる公共施設等を拡大し、スポーツ施設や集会施設を追記することや、「コンセッション方式」の実施方針を事業期間中に変更できる手続を創設すること等が書かれている。  「PFI(Private Finance Inititative)」とは、民営化

          岸田文雄 内閣が、臨時国会で売国法案「PFI法改正案」を提出。対象の公共施設を拡大。コンセッション方式の実施方針を事業期間中に変更可能へ。

          岸田文雄 内閣が、インフラへの「PFI」導入を推進。自民・公明・維新への落選運動、「PFI」反対派候補への支援、戦略的投票がインフラ民営化阻止に繋がる。

           2022年4月27日、岸田文雄 内閣総理大臣は、経済財政諮問会議 に於いて、社会資本(インフラ)への「PFI方式」導入を推進する為に、関係閣僚に対し「アクションプラン」を策定するよう指示した。 ■ 『岸田首相「PFI」推進へ「アクションプラン」策定を指示』(NHK / 2022年4月27日)  岸田文雄氏は、2021年9月 自民党総裁選挙に於いて「小泉内閣以降の新自由主義的政策からの転換」を掲げたが、岸田文雄 自民党総裁は、2021年10月 衆院選に於いて、「自民党 政

          岸田文雄 内閣が、インフラへの「PFI」導入を推進。自民・公明・維新への落選運動、「PFI」反対派候補への支援、戦略的投票がインフラ民営化阻止に繋がる。

          肥料価格高騰、迫る食糧危機。下水道事業の「りん回収事業」が食糧安全保障の確保に繋がる。

           日本は、肥料の大部分を輸入に依存していますが、現在、中国の輸出規制や露宇戦争の影響により、肥料の価格が高騰しており、食糧危機が迫っています。  岐阜市、鳥取市等の地方自治体は、下水道事業に於いて「りん回収事業」を行い、下水汚泥焼却灰から「りん酸肥料」と「セメント原料」を製造し、販売しています。  また、神戸市の下水道事業は、肥料や建設資材の製造だけではなく、汚泥処理過程に於いて発生する消化ガス(メタン約60%)をメタン約97%以上へと高度に精製し、天然ガス自動車燃料や都

          肥料価格高騰、迫る食糧危機。下水道事業の「りん回収事業」が食糧安全保障の確保に繋がる。

          【岡崎市】『「命の水」を商品にして良いのでしょうか 水道民営化を考える講演会』(2022年5月22日 開催)

           2022年5月22日(日)13時30分より、岡崎市の むらさきかん ホールに於いて、辻谷貴文 全日本水道労働組合 書記次長の講演、佐久間敬子 命の水を守る市民ネットワーク・みやぎ 共同代表の報告を行うイベントが開催される予定です。 ■ 「命の水」を商品にして良いのでしょうか 水道民営化を考える講演会 日程: 2022年5月22日(日) 開場: 13時 開演: 13時30分 場所: むらさきかん ホール 参加費: 500円 主催: 水道民営化を考える会岡崎 講演: 辻谷貴

          【岡崎市】『「命の水」を商品にして良いのでしょうか 水道民営化を考える講演会』(2022年5月22日 開催)

          【宮城県】「宮城の水が危ない! ストップ! 水道民営化 市民集会」(2022年4月9日 開催)

           2022年4月9日(土)13時30分より、仙台市の 仙台弁護士会館 4F ホールに於いて、近藤夏樹 名古屋水道労働組合 中央執行委員長の「全国の水道民営化・広域化の現状の問題点 ― 広域水道に住民の声は届かない」と題した講演を行うイベントが開催される予定です。 ■ 「宮城の水が危ない! ストップ! 水道民営化 市民集会」 日程: 2022年4月9日(土) 開会時刻: 13時30分~15時30分 場所: 仙台弁護士会館 4F ホール 参加費: 500円(資料代) 主催:

          【宮城県】「宮城の水が危ない! ストップ! 水道民営化 市民集会」(2022年4月9日 開催)

          岡本章子 衆議院議員が経済安全保障推進法案に関する質疑の中で宮城県上工下水一体官民連携運営事業(いわゆる、宮城県の水道民営化)について質問。

           2022年4月1日、衆議院 内閣委員会の「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案(通称: 経済安全保障推進法案)」に関する質疑に於いて、岡本章子 衆議院議員(立憲民主党 / 宮城1区)が、小林鷹之 内閣府特命担当大臣(経済安全保障担当)に対して、宮城県上工下水一体官民連携運営事業(いわゆる、宮城県の水道民営化)について質問しました。 【 岡本章子 衆議院議員(立憲民主党)の質問 】  次に、各項について伺います。  第3章 基幹インフラ役務

          岡本章子 衆議院議員が経済安全保障推進法案に関する質疑の中で宮城県上工下水一体官民連携運営事業(いわゆる、宮城県の水道民営化)について質問。