給与水準は変わらずに物価高が進む日本。更には税金や社会保障費も上昇し可処分所得は減り続けている。国民負担率(租税負担率+社会保障負担率)は北欧レベルだが、社会保障制度が充実した北欧では、こうした負担を貯蓄の一部と考えるいるようだ。
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