日本円リスクから海外に資産を移転させたい人が増えているが、法人の内部留保金を資産移転させて資産保全したいと考える経営者も増えているようだ。海外の金融商品を活用した資産移転はとても有用だが、法人契約できる商品はあるのだろうか？ ⇒ https://investor-brain.com/archives/11527

財務省が公表した2018年度の法人企業統計（金融・保険業を除く）では、大企業の内部留保に当たる「利益剰余金」は前年度比3.7％増の463兆1308億円で、７年連続で過去最高を更新している https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271405?fbclid=IwAR2ez8LQkwRJZ32MYaQ2Y4GputxG7Go1xepTRs1Acp-eXQy70JmIQC_gbxc

自民党の高市早苗政調会長は「法人税に手を突っ込む予定だ。現預金に課税するかわりに、賃金を上げたらその分を免除する方法もある。」と発言している。企業は余裕資金を日本国内に内部留保すべきではない。資産移転させて資産保全を進めるべき。 ⇒ https://investor-brain.com/archives/10759