総裁選の立候補者には、党内議員の推薦人20人が必要ですが、どのような意図があるかと言えば、①乱立防止策、②党内議員から信頼されていることの証、1972年からできたルール、立候補するには、1-2億円の選挙活動費がかかるため、大きな足枷になっています。