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支払側が「重症度、医療・看護必要度」の見直し主張(6月12日)
消費税率引上げ対応の基本診療料で点数案(2月6日)
中医協が次期診療報酬改定の実質的な議論終了(1月31日)
7対1と10対1の間に2つの段階的評価を導入(1月10日)
急性期一般入院料1・Ⅰの改定の影響は15%(2月13日)
急性期一般入院料1の重症度は公益裁定で31%以上に(1月29日)
急性期一般入院料1の約2割が基準満たせなくなる案示す(1月12日)
看護必要度が令和2年度改定に見合う程度に上昇(6月16日)