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育児介護両立のため企業の負担緩和策も検討してほしい

コロナ禍の「在宅勤務」とコロナ後の「在宅勤務」は違う。今後は目的設定と制度設計が重要。

最近の日本の法律や各省庁からの報告書を見ていると「努力義務化」という言葉をよく見る。強制はしないけど頑張ってね!という意味だろうが、責任の所在を曖昧にするのは日本らしく感じる。だが、最終的には自助努力・自己責任が問われる事だろう。 ⇒ https://investor-brain.com/archives/17833

不妊治療中とか精神疾患とか、いろんな事情があるわけだから、子育てに限らず在宅勤務が選択できるようになってほしい。LG BT Qなど、マイノリティを支えるのと同じ、在宅勤務というマイノリティも大々的に支援すべき。

保育園に預けて3歳まで在宅ワークなら、仕事終え次第お迎え行けるからいいけど、小学生こそ、在宅勤務が必要に賛成。小学校何年までってのはないかな。精神的に不安定な思春期とか、いつだって、子供の心を感じ取れる環境は必要。