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耳で学ぶ「しまはる塾」

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2021年11月の記事一覧

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岸田政権の経済対策にかかわる賃上げ税制、デジタル化、財源論などを批判的に検討しますが、とくに成長戦略が見えないのは心配です。

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11月19日、臨時閣議で政府は財政支出55.7兆円という過去最大の経済対策を決定しました。非常に大規模ですが、その内容は空虚で、一番実質的な支出は若者、貧困世帯、CVで被害を受けた事業者への一律現金給付でした。しかし一律現金給付は経済政策としては最悪のやり方で残念です。

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40年ほどおきに国家の思想と戦略の方向を規定する中国の「歴史決議」は、内外の歴史の激動を超然と相対視する中国らしさを感じさせますが、同時に、現在の中国が直面する国内課題と国際環境に照らしてみると矛盾だらけであり、とくに習近平による権力の集中、任期のない独裁制、個人崇拝の強制など毛沢東の失敗から学ばない態度は将来のリスクへの懸念を禁じえません。

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今回の習近平が主導した「歴史決議」を歴史的変革の実現、特色ある大国外交、改革開放の深掘りなどの主要テーマに沿って紹介します。

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中国が11月8日から11日の会期で開催した六中全会で、中国共産党100年の歴史で3度目の「歴史決議」が採択されました。会議の議論の概要と、これまでの毛沢東、鄧小平、そして今回、習近平が主導した歴史決議の特徴を説明します。

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岸田政権の経済政策の構想とその実装を統括するいわば司令塔組織として新しい資本主義実現会議が設置されましたが、これまでに同会議が出した提言などをみてもバラバラで、新しい経済政策構想と具体戦略の姿が私には見えません。重大な歴史の転換点に立つ岸田政権には本格政権として頑張ってもらいたいだけに不安が募ります。

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岸田政権の経済政策の具体像が少し見えてきました。最初の目玉は11月19日に閣議決定される予定の大型経済対策でしょう。岸田政権の経済政策の思想は、新自由主義を脱却して新しい資本主義を構想し成長と分配の好循環を実現するということのようですが、大型経済対策に含まれる多くの項目をみてもそれらを貫く思想と各項目の経済効果が全く不透明でいささか不安です。

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議長国英国はCOP26の合意文書の骨子案を用意しましたが、その中での石炭廃止や化石燃料への補助金廃止などの提案には途上国や資源国からの反対が強く、期日までにまとめきれない状況でした。これまでの諸国の努力ではたして気候変動リスクが克服できるかCOP26はこんごに向けて大きな宿題を残しそうです。

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COP26では各国目標の上積みもあり、専門の国際機関はその成果をあるていど評価しましたが、2050に基本上昇幅を産業革命前より1.5°Cに抑えるという目標を実現するには、非常に大きな前進が必要と警告しています。また先進国から途上国への支援についても多少の前進はありましたが、途上国は不満を強めています。

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日本の岸田首相は総選挙直後にグラスゴーを半日訪問しました。日本は途上国支援などで一定の貢献をしましたが、日本が提出した削減計画は、再生エネや原発で無理な計画が目立ち、石炭使用を2030年で19%を見込むなど国際的流れに逆行する面もあり、問題含みです。

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産業革命以前にくらべどれほどの気温上昇を許容するかという綱引きのほかに、石炭火力廃止、メタン排出量の削減、森林破壊の防止などの重要なテーマが話し合われ、多くの国々が運動に賛同しましたが、日本は石炭依存が高く石炭廃止声明賛同46ヵ国に入れませんでした。

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COP26には120の国と地域が参加しました。冒頭の2日間で行われた主要国首脳の声明を紹介しますが、許容できる気温上昇幅1.5°Cといつまでに実現するかの時期をめぐってはやくも諸国間で綱引きが行われています。

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COP26(Conference of the Parties 26)第26回国連気候変動枠組み条約条約国会議がイギリスのグラスゴーで10月31日から11月12日の会期で行われました。2015年のCOP21でのパリ合意を実現するための具体戦略を進める地球のこれからを決める最重要会議と期待されますが、冒頭から不協和音が目立ちます。

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習近平が進めている全面的な規制強化の動きは、毛沢東の文化大革命と酷似しています。これがこれからの中国にとって深刻な被害をもたらすことは避け難いと思いますが、これからの中国がどうなるのかを考えましょう。