COP26の開催（１）：COP26への期待と役割

島田晴雄

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COP26（第26回国連気候変動枠組み条約条約国会議）が10月31日から英国のグラスゴーで開催されます。この会議は世界が温暖化ガスの排出増加を抑えて気候変動を適切に管理する時代を築けるかを左右する最も重要な会議といわれます。今回か3回にわたってCOP26の意義や課題、問題点などについてお話ししましょう。

バラマキ競争の総選挙で良いのか！？（３）：岸田政権の歴史的使命

島田晴雄

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岸田政権は平成の失敗を克服して将来に発展につなげることができるか、というまさに歴史的な正念場で登場して政権といえますが、岸田政権は何をすべきかその歴史的使命について私見を述べたいと思います。

バラマキ競争の総選挙で良いのか！？（２）：バラマキの危険な帰結

島田晴雄

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”バラマキ”は財政破綻から経済破綻につながりかねない危険な行動です。なぜ危険なのか、また停滞を打破しようとして打ち出されたアベノミクスの評価、そして失敗の時代といわれる「平成の失敗」の原因を探ります。

バラマキ競争の総選挙で良いのか！？（１）：与野党こぞってバラマキ競争

島田晴雄

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2021年10月31日に投開票される衆議院総選挙は、与野党こぞって国民への直接現金給付を叫ぶという異様な”バラマキ選挙”となっています。そのきっかけは岸田首相の分配強調と思われますが、全党のバラマキ公約の現状を展望し、岸田首相の着想の根拠を考えたいと思います。

中国共産党100年（６）：覇権志向

島田晴雄

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習近平氏は鄧小平の「韜光養晦（とうこうようかい）」路線を否定し、覇権志向を顕にしています。新型大国関係の提示、南シナ海の領有権主張、尖閣列島の実効支配追求など枚挙にいとまがありません。

中国共産党100年（５）：強国化戦略

島田晴雄

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その上で、習近平政権は建国100年の2049年をめざす強国化戦略をすすめており、すでにアメリカに比肩する経済・軍事強国になっています。中国共産党政権が、独裁権力を維持しつつ経済成長を実現していることは世界史では稀な事例で、この体制の持続可能性が問われます。

国際法人税改革（６）：6月G7会合で転機

島田晴雄

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2021年6月初めにロンドンで開催されてG7財務相会議は、国際法人税改革を実現するうえで、重要な転機になりました。ここで法人税の国際的最低税率を15％以上とし、デジタル課税を導入するという画期的な改革が事実上実現することになりました。

国際法人税改革（５）：バイデン政権の参加と提案

島田晴雄

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バイデン政権が登場し、国際法人税改革の議論の潮目が変わりました。財務省のイエレン長官は法人税率の引き下げ競争に終止符を打ち、GAFAなどIT巨大企業に市場を提供している国々にも課税権を認めるという画期的な提案をしました。

国際法人税改革（４）：デジタル課税競争

島田晴雄

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アメリカのGAFAMのようなIT巨大企業は、低税率国に本社機能を置いて極端な節税をしているため、これら企業のサービスを購入する消費者のいる国々は、税を徴収できない不満が溜まっており、英、仏やインドなどいくつかの国々は独自のデジタル課税を進めてきており、IT巨大企業を抱えるアメリカのトランプ政権と対立していました。

国際法人税改革（３）：歴史的背景

島田晴雄

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今回の国際法人税改革は、これまで40年近く続いてきた法人税率の引き下げ競争に終止符を打つこと、また工場や事業所（PE=恒久的施設）のない国にも多国籍企業の売り上げがある以上課税を可能とする意味で100年前から続いていた課税原則を変更するという歴史的に画期的な意義があります。

国際法人税改革（２）：歴史的合意補論

島田晴雄

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国際法人税課税制度の実施についてはいくつか技術的、制度的問題があるので細かい論点ですが、補論として補足します。

国際法人税改革（１）：G20で最終合意

島田晴雄

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10月13日、G20閣僚級会議が法人税の新たな国際ルールについて合意をし、歴史的な法人課税の改革が成立しました。それは国際法人税最低税率を15%とし、恒久的施設の存在しない国や地域でもサービスを提供する多国籍企業に課税を可能とする大改革です。