ハウス食品グループによる仕事と介護の両立支援について
日本経済新聞記事を拝見し、産業ケアマネとしての意見や想いを綴りたいと思います。
■正直な感想
「大手のハウス食品でさえも今頃対策をしているのか」という驚き(もっと早く手を打っていると思っていました)と、「さすがハウス食品とリクシスだな」という感想になりました(上から目線に感じてしまったらすみません。個人的な意見です)
しっかり内部調査をしてデータ化、実態を把握した上での対策は産業ケアマネ視点からみても、抜かりなく有効的なものだと感じました。
▶さすがだと感じた点
・まったく対策をしていなかったわけではなく、自社で取り組みながらも実態を調査し、結果と今後を見据えた上で早急に対応している。
⇒通常介護休業は93日ですが、ハウス食品では217日。
⇒ハウス食品ではもともと相談があれば介護保険サービスを紹介してきた。通常の企業では介護に関する知識を持った人は少ない(というかほぼいない)
⇒高齢者向けマーケティングや仕事と介護の両立支援をおこなっているリクシスさんと協同したこと※この記事をご覧の皆さまはリクシスさん以外にhareruyaがある事をお忘れなくお願いいたします。ちなみにリクシスさんの動き、県内初産業ケアマネである私大城も注目しております。
■厚労省調査と比較
・「介護はいつ、誰に降りかかるか捉えづらく、問題が水面下で深刻化」して離職に繋がる場合もある。
・介護中かどうかに関わらず「3割弱が介護をしながら今の仕事を続けられない」と不安を抱える。
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厚労省委託調査では正社員1000名を対象に「仕儀と介護の両立に関する実態把握のための調査」をおこなっております。
この調査の中で、ある質問とその回答が私に衝撃を与えました(PDF資料P40ご参照ください)
仕事と手助・介護の両立に対する不安感を尋ねたところ、約8割の方が「不安を感じる」「非常に不安を感じる」との回答でした。
更に衝撃だったのが、現在『手助・介護が必要な親がいない』と回答した者の
不安に感じる理由上位に挙がったのが、「介護サービスや施設の利用方法がわからないこと」(33.3%)が最も高い割合
を占めていたこと…。(P44参照)
ケアマネジャーとして普段何気なく伝えている「介護保険のこと」を就労者である方々が知らないが故に「仕事と介護の両立」を不安に感じ、両立できるかわからない、故に介護離職してしまう。という流れが見えたことに愕然としました😭😭😭
■hareruyaにて県内企業400社、従業員300名に調査実施。
では、私が活動拠点とする地元沖縄ではどのような結果になるのだろう。興味関心を持ちましたが、自社でアンケート調査するには費用も時間も人も足りません。何より信頼が足りない。こんな小さな会社のアンケートに答えてくれるとは思えない。
そこで私は考えた「県にプレゼンして補助をいただこう」その結果、地域課題に取り組んでいる中小企業の経営強化を補助する「令和3年度中小基盤強化プロジェクト推進事業」に採択され、費用の8割を補助いただき、また県が認めた事業として信頼を得、当初40社回答がきたら上出来だと言われていた企業回答は104社、県内各地で働く従業員から300名の回答を得る事ができました。
(サービスリリース時に沖縄タイムスさんに掲載していただきました 令和4年1月11日経済面にて)
・企業向けアンケート調査結果
・従業員向けアンケート調査結果
hareruyaホームページよりダウンロードできます。
(皆様の税金を使用させていだきました。なるべく多くの方に実態をお伝えし、「仕事と介護」について「働き方の多様化」について考えるきっかけになればと思います。このような機会をいただけた事に感謝申し上げます)
■県内の実態把握調査の結果をみて
ほぼほぼ厚労省と同じような結果になったと思います。
けれど、全国と比べると沖縄は更に深刻な印象もうけました(hareruyaホームページアンケート結果ご参照ください)※ダウンロード可能
知ってしまったからには知らないふりはできない。これまで培ってきた経験、知識が生かせるかもしれない。
活動理念「人生晴れるや~晴れやかな明日と笑顔をつくる~」を実践するときではないか。
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■それならば作ってしまおう。自社の新規事業として。
として考案開発したのが、
hareruyaの仕事と介護両立サポート
です。もう営業でもなんでもなく、必要不可欠になるサービスだと思っています(というか、皆さまよくお考えになってください。ハウス食品が取り組んでいることと同じようなことをhareruyaの産業ケアマネである私がサポートするのです。しかも居宅ケアマネとして介護離職を目の当たりにし、家族介護当事者でもあり、企業の気持ちがわかる現役経営者でもあるのです。自分でいうのもなんですが、強い味方になります😊✨
▶気になるサポート内容
1.企業ご担当者さま何度でも電話相談
2.メールマガジンで介護情報をお知らせ
(添付ファイルを印刷して掲示可)
3.ミニ動画配信、いつでもどこからでも視聴可
4.病院付添サービス5%割引
その他、従業員の実態把握調査や、社内・社外個別相談窓口の設置、介護保険制度やサービスに関する勉強会等々、サポートします。
⭐気軽にホームページお問い合わせフォームからご連絡ください。
介護される側も、介護する側も、大切な従業員を抱える企業も。
誰もが皆、幸せで明るい未来となりますように。
2022.1.29
合同会社hareruya
代表 大城五月
#仕事と介護の両立
#望まない介護離職を予防
#決断した介護離職は応援
#介護が終わった後に復帰できる環境つくり
#ケアマネジャー を紡ぐ会