エネルギー高騰！ あなたの会社は備えていますか？
6月6日付け日経新聞にて、この冬の電気不足について報道されていた。
曰く、この冬は全国で110万世帯の電力が不足する見通しとのことだ。
電気不足、冬に110万世帯分 原発動かず節電頼み限界: 日本経済新聞 (nikkei.com)
今年3月22日には都内では電力逼迫が起こると報道され、都民に節電の協力のお願いがあった。企業も協力要請に応じたし、都民の協力もあって大規模停電には至らずに済んだことも生々しく覚えておられるだろう。この日、私が通うジムでは、営業時間短縮をして節電協力に応じていた。
さすが東急系のジムだとその時は感心したものだ。ちなみに系列の東急電鉄ではこの4月から、日本で初めて全線を再生可能エネルギー100％で運行している。
さて、欧州では、ロシアのウクライナ侵攻により、ロシアからの石油禁輸に舵を切った。EU諸国ではこの年末からの冬を乗り越えられない人も出てくることを承知で決定したことだと思っている。その先には、これを機に何が何でも脱炭素への移行を視野に入れての決断だと感じている。それにひきかえ日本では110万世帯への影響なので欧州と比較すると余裕はまだありそうだが。
さて我が国のことになるが、2020年に当時の管総理は所信表明演説にて、2050年のカーボンニュートラルを宣言した。
ちなみに、カーボンニュートラルとは、“何かを生産時または、一連の人為的活動を行った際に、排出される二酸化炭素と吸収される二酸化炭素が同量にする”という考え方だ。
さらに翌年の2021年4月に政府は”気候サミット”にて2030年までに2013年比でCO2を46％削減すると世界を相手に公表した。
先日もとある会合で、とある経営者は「カーボンニュートラルなんてできっこない」と気分良くお酒を飲んだこともあり発言されていた。日本人及び、日本の経営者の多くがそのように思っていることだろう。でも、これは国際公約なのだ。日本は過去の経験から国際公約は何が何でも遂行する。
私たちは「できっこない！」と甘く見て、何もしないでいるとその企業は生き残れないのでは？
さて、現実的に2013年比でCO2排出量を46％削減する具体的目標が昨年閣議決定されているのでお知らせする。
それによると
産業部門で36％減
オフィスなどその他で51％減
家庭部門で66％減
を求められている。
昨今、電気代が顕著に高くなっている、先の日経記事では、二人世帯の平均電気料金が過去最高になったと記事にある。
過去最高の電気料金はこのままだと今後もさらに高くなっていく。
産業界や企業は、それに対する備えをしていかない限り、収益を大きく圧迫していくことは歴然だ。
収益圧迫したからとして、簡単に値上げもできない状況では、電気料金に限らずあらゆるエネルギー高騰に今から備えておかねばなるまい。
ちなみに、“炭素税”もそのうち何倍にもはねあがる可能性もあるかもしれませんよ！
皆さんの会社はエネルギーへの対策をされていますか？
炭素税については次回に…！
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