出題頻度2位~3位「気象業務法その他の気象業務に関する法規」

hareno＠気象予報士×ブロガー

2020年8月27日 11:00

このnoteは『出題頻度は？【気象予報士試験】一般知識「気象業務法その他の気象業務に関する法規」』の続きになります。

出題頻度1位の問題については▶︎こちら◀︎をご覧ください。

ここでは直近の気象予報士試験5年分の過去問から、気象業務法その他の気象業務に関する法規について、出題頻度出題頻度2位と3位の問題をまとめています。

出題頻度2位の「気象予報士の資格・できることについて」は、10回の試験中、8回出題されています。

出題頻度3位の「警報・特別警報について」は、10回の試験中、7回出題されています。

高出題頻度の問題とそのポイントを覚えて、確実に点を取りに行きたいですね！

それではスタート！！！！！

出題頻度2位「気象予報士の資格・できることについて」の過去問

【第53回試験・問13】

気象予報士に関して述べた次の文(a)〜(c)の正誤の組み合わせとして正しいものを，下記の1〜5の中から 1 つ選べ。

(a) 気象予報士となるためには，気象予報士試験に合格し，気象庁⻑官の承認を受けなければならない。

(b) 予報業務の許可を受けた事業者の下で予報業務に従事しようとする気象予報士は，その旨を予め気象庁⻑官に届け出なければならない。

(a) →❌（「予め気象庁⻑官に届け出なければならない。」じゃなくて、「気象庁長官の登録を受けなければならない。」です。）
(b) →❌（雇われる側は届けは不要。）
(c) →❌（解説を行うのは、気象予報士でなくてもOK）

【第52回試験・問12】

気象予報士に関して述べた次の文(a)〜(d)の正誤を問う。

(a) 気象庁⻑官は，不正な手段によって気象予報士試験を受けた者，又は受けようとした者に対しては，試験の合格決定を取り消し，又はその試験を停止することができる。

(b) 気象予報士試験に合格した者は，合格発表日から 2 年間に限り気象予報士となる資格を有し，この間に気象庁⻑官に登録申請書を提出して気象予報士名簿への登録を受け，気象予報士となることができる。

(d) 気象予報士は予報業務の許可を受けた者のもとで現象の予想にあたっている間を除き，5 年ごとに気象予報士の登録更新手続きをする必要がある。

(a) →⭕️（不正な手段を使ったら取り消しも当然！）
(b) →❌（そんな期限ありません。）
(c) →❌（罪を償った後、2年経過したらもう一度チャンスはあるのです。第二十四条の二十五）
(d) →❌（気象予報士の登録更新手続きはない。今のところは。）

【第51回試験・問14】

気象予報士について述べた次の文(a)~(c)の正誤を問う。

(a) 気象予報士試験に合格した者が気象予報士となるには，合格した日から 1 年以内 に気象庁長官の登録を受けなければならない。

(b) 気象予報士は，気象の予報業務に従事するときには，自らが遅滞なく気象庁長官に届け出なければならない。

(a) →❌（随時登録できます。web登録だと手数料が安いよ。）
(b) →❌（そもそも業務を始めたいなら許可を受けないといけないし、事業所に雇われる時は雇う方が手続きします。）
(c) →❌（自分で抹消申請は出せるけど、もう2度と登録できないってことはないです！）

【第49回試験・問13】

気象予報士について述べた次の文(a)〜(c)の正誤の組み合わせとして正しいものを，下記の1〜5の中から一つ選べ。

(a) 気象予報士が気象業務法の規定により罰金以上の刑に処せられたときには，その 気象予報士の登録は抹消され，その後 3 年間は再び登録を受けることができない。

(b) 気象予報士が予報業務の許可を受けた事業者の下で現象の予想を含む予報業務に従事するときには，気象予報士は予め気象庁⻑官に届け出なければならない。

(a) →❌（罰を受けた後、2年過ぎれば再登録可能。第十八条にあります。）
(b) →❌（自分で届けを出す必要なし。）
(c) →⭕️（制約はないので、いつでも登録できます。でも個人的には、すぐやった方が良いと思うけど。）

【第48回試験・問13】

気象予報士の登録について述べた次の文(a)〜(c)の正誤の組み合わせとして正しいものを，下記の1〜5の中から一つ選べ。

(a) 他の者の行う予報業務に，その者が予報業務の許可を受けていないことを知らずに従事していたときは，気象予報士の登録は抹消されない。

(b) 気象予報士が死亡したとき，その相続人は，遅滞なく，その旨を気象庁⻑官に届け出なければならない。

(a) →⭕️（知らなかったのがポイントですよね。「他の者」は五十万円以下の罰金。）
(b) →⭕️（その通り。）
(c) →❌（交通事故とは関係ないです。）

【第46回試験・問13】

気象予報士について述べた次の文 (a) 〜 (d) の正誤を問う。

(a) 予報業務の許可を受けた事業者の下で予報業務に従事しようとするとき，気象予報士は，その旨を気象庁長官に届け出なければならない。

(b) 予報業務の許可を受けた事業者は，当該予報業務のうち現象の予想とその発表については，気象予報士に行わせなければならない。

(d) 気象予報士が，気象業務法の規定により罰金以上の刑に処せられたときは， 気象予報士の登録を抹消される。

(a) →❌（知らなかったのがポイントですよね。「他の者」は五十万円以下の罰金。）
(b) →❌（発表は誰がやっても良いよ。）
(c) →⭕️（その通り。）
(d) →⭕️（遅滞なく、基本自分で登録抹消の届出書と刑の証明書類を提出です。）

【第45回試験・問13】

気象予報士試験の受験資格および気象予報士の登録抹消に関する次の文 (a) 〜 (c) の正誤を問う。

(a) 不正な手段により気象予報士試験に合格したために，試験の合格を取り消された者は，以後最長 2 年間は気象予報士試験を受けることができない。

(b) 気象予報士が，気象業務法の規定により罰金以上の刑に処せられたときには， その登録を抹消される。

(a) →⭕️（その通り。）
(b) →⭕️（自分で登録抹消の届出書と刑の証明書類を提出です。）
(c) →❌（そんな規則ありません。更新制おありません。）

【第44回試験・問13】

気象予報士の配置および気象予報士にさせなければならない事項について述べた次の文 (a) 〜 (c) の正誤を問う。

(a) 都道府県知事が，水防法の規定により指定された河川について，気象庁長官と共同して洪水についての水防活動の利用に適合する予報及び警報を行うときには，当該都道府県知事は規定された数の気象予報士を配置しなければならない。

(b) 予報業務の許可を受けた会社が一日あたり 12 時間の予想を行うときには，当該の事業所に三人以上の専任の気象予報士を置き，さらにそのうちの一人は 3 年以上の業務経験を有する者でなければならない。

(a) →❌（気象予報士の配置は不要です。）
(b) →❌（1日あたりの気象業務を行う時間と気象予報士の人数は3人以上で〇ですが（※１）、3 年以上の業務経験を有する者という規定はないです。）
(c) →❌（現象の予報は気象予報士でなければなりませんが、発表は気象予報士じゃなくてOK。）

※１：業務時間と必要な気象予報士の人数

気象予報士人数

では次に出題頻度3位「警報・特別警報について」についての過去問をおさらいします。

出題頻度3位「警報・特別警報について」の過去問

【第53回試験・問14】

気象庁が行う予報および警報について述べた次の文(a)〜(d)の正誤を問う。

(a) 気象庁は，気象，地象(地震にあっては，地震動に限る)，津波，高潮，波浪及び洪水についての一般の利用に適合する予報及び警報をしなければならない。

(b) 気象庁は，津波，高潮，波浪及び洪水以外の水象についての一般の利用に適合する予報及び警報をすることができる。

(d) 気象庁は，気象，地象(地震にあっては，地震動に限る)，津波，高潮及び波浪についての航空機及び船舶の利用に適合する予報及び警報をすることができる。

(a) →⭕️（第十三条です。）
(b) →⭕️（第十三条の２です。）
(c) →⭕️（第十四条の二です。）
(d) →❌（「することができる。」ではなく「しなければならない。」です。第十四条です。）

第十三条・第十四条は、ここで見れます。▶︎イーガブ

【第52回試験・問15】

気象業務法に基づく警報事項(特別警報に係る警報事項を除く)の通知を受けた機関等の措置に関して述べた次の文①〜⑤の正誤を問う。

① 予報業務の許可を受けた者は，当該予報業務の目的及び範囲に係る気象庁の警報事項 を，当該予報業務の利用者に迅速に伝達するように努めなければならない。

② 海上保安庁の機関は，気象庁から通知された警報事項を，直ちに航海中及び入港中の船舶に周知させるように努めなければならない。

③ 国土交通省の機関は，気象庁から通知された警報事項を，直ちに航行中の航空機に周知させるように努めなければならない。

④ 市町村⻑は，都道府県の機関から通知された警報事項を，直ちに公衆及び所在の官公署に周知させるように努めなければならない。

⑤ 日本放送協会の機関は，気象庁から通知された警報事項を，直ちに放送するように努めなければならない。

①→ ⭕️（その通り。第二十条。）
②→ ⭕️（その通り。第十五条の５。）
③→ ⭕️（その通り。第十五条の４。）
④→ ⭕️（その通り。第十五条の３。）
⑤→ ❌（努めるんじゃない。放送しなければならないの。第十五条の６。）

【第50回試験・問15】

警報について述べた次の文(a)〜(d)の正誤を問う。

(a) 地方公共団体は，高潮の警報をしてはならない。

(b) 市町村⻑は，都道府県の機関から気象庁の警報事項の通知を受けたときは，災害対策基本法の規定に基づき，必要と認める地域の居住者，滞在者その他の者に対し，避難のための立退きを勧告しなければならない。

(d) ⺠間気象事業者などが予報業務の許可を受けるためには，当該予報業務の目的及び範囲に係る気象庁の警報事項を迅速に受けることができる施設及び要員を有するものである必要がある。

(a) →⭕️（そのとおり。警報をしてはダメです。）
(b) →❌（「勧告しなければ」ではなく「勧告することができる」です。災害対策基本法・第六十条。）
(c) →⭕️（地面現象警報とは、大雨、大雪等による山崩れ、地滑り等の地面現象に関する警報。▶︎気象庁のHP）
(d) →⭕️（その通り！）

【第49回試験・問15】

警報と特別警報について述べた次の文(a)〜(c)の正誤を問う。

(a) 気象業務法および気象業務法施行令に基づいて気象庁が直ちに警報事項を通知すべき対象機関は，気象庁が一般の利用に適合する気象，高潮，波浪の警報をしたときも，気象庁が気象，高潮，波浪の特別警報をしたときも同じである。

(b) 気象庁から警報事項の通知を受けた都道府県の機関は，警報，特別警報いずれについても直ちにその通知された事項を関係市町村⻑に通知しなければならない。

(a) →⭕️（そりゃあ直ちに伝達してもらわないと困るよね。）
(b) →❌（「通知しなければならない」ではなく「都道府県の機関は、直ちにその通知された事項を関係市町村長に通知するように努めなければならない。」なのです。第十五条２。）
(c) →❌（特別警報は警報・注意報と同様に市町村単位で発表します。▶︎気象庁HP）

【第46回試験・問15】

警報および避難のための勧告等を行う者について述べた次の文 (a) 〜 (c) の太字部の正誤の組み合わせとして正しいものを，下記の1〜5の中から一つ選べ。

(a) 気象庁長官，気象台長又は測候所長が，気象の状況が火災予防上危険であると認め，その状況を都道府県知事に通報し，この通報を市町村長が知事から受けたとき，市町村長は火災に関する警報を発することができる。

(b) 洪水，津波又は高潮により国民経済上重大な損害または相当な損害を生ずるおそれがあるとして指定された河川，湖沼又は海岸については，都道府県知事が水防警報をしなければならない。

(a) →⭕️（その通り。消防法第二十二条。）
(b) →❌（それは国土交通大臣の仕事。指定した河川・湖沼又は海岸以外なら都道府県知事が水防警報を出す。水防法・第十六条。）
(c) →⭕️（その通り。災害対策基本法第六十条の６。）

【第45回試験・問14】

気象庁が通知した警報 ( 特別警報を除く ) の伝達等に関する次の文 (a) 〜 (d) の正誤を問う。

(a) 警報事項の通知を受けた東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の機関は，直ちにその通知された事項を関係市町村長に通知しなければならない。

(b) 警報事項の通知を受けた国土交通省の機関は，直ちにその通知された事項を 航行中の航空機に周知させなければならない。

(d) 気象の予報業務の許可を受けた者は，当該予報業務の目的及び範囲に係る気象庁の警報事項を，その範囲内にある市町村長に迅速に伝達しなければならない。

(a) →❌（「通知しなければならない」じゃなくて「通知するように努めなければならない」です。気象業務法第十五条。）
(b) →❌（「周知させなければならない」じゃなくて「周知させるように努めなければならない」です。気象業務法第十五条。）
(c) →⭕️（その通り。気象業務法第十五条。）
(d) →❌（いや、伝達するのは自分のお客さんだけでっせ。）

【第45回試験・問15】

気象庁が行う特別警報について述べた次の文 (a) 〜 (c) の正誤を問う。

(a) 気象，地象，津波，高潮及び波浪についての特別警報のうち，気象特別警報の種類は，気象についての警報と同じく，暴風，暴風雪，大雨，大雪の四種である。

(b) 特別警報の基準を定めようとするときは，気象庁は，あらかじめ関係都道府県知事の意見を聴かなければならない。

(a) →⭕️（「○○特別警報」という名称で発表するのは、大雨、暴風、高潮、波浪、大雪、暴風雪の６種類だけど、高潮、波浪は「気象」ではないので４種でOK。）
(b) →⭕️（特別警報は、警報の発表基準をはるかに超える現象に対して発表し、その発表基準は、地域の災害対策を担う都道府県知事及び市町村長の意見を聴いて決めています。▶︎気象庁HP）
(c) →⭕️（その通り。気象業務法第十三条。）

以上、出題頻度2位と3位の「気象業務法とその他の気象業務に関する法規」の過去問を紹介しました。

出題頻度1位の過去問はこちら▶︎出題頻度1位「気象業務法とその他の気象業務に関する法規」