副業による精神的なメリットについて考える
2018年に、厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を出したことで、副業解禁の流れが加速したように思います。
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」
平成 30 年１月策定 （令和２年９月改定）
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192844.pdf
さらに、2022年6月、厚生労働省は企業に対し、従業員に副業を認める条件などの公表を求める方針を出しました。副業を制限する場合はその理由を含めて開示するよう促すとのこと。
まだまだ日本企業、特に大手では副業解禁に慎重。
1000人以上の規模の企業では、4割以上が副業を禁止、許容は2割程度。一方、30人未満の会社ではこの数値が逆転しています（2021年内閣官房データより）。
日本の大手企業ではまだまだ年功制をとっているところも多く「手厚く育成し各種手当含めて生活の補助もしているのに他で仕事をするのか」と嫌悪感があるのかもしれません。
家族意識の高い会社ならではかもしれません。
先述の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」には副業における労働者・企業のメリット・デメリット（留意点）が書かれています。
労働者のメリット
① 離職せずとも別の仕事に就くことが可能となり、スキルや経験を得る ことで、労働者が主体的にキャリアを形成することができる。
② 本業の所得を活かして、自分がやりたいことに挑戦でき、自己実現を 追求することができる。
③ 所得が増加する。
④ 本業を続けつつ、よりリスクの小さい形で将来の起業・転職に向けた 準備・試行ができる。
労働者の留意点
① 就業時間が長くなる可能性があるため、労働者自身による就業時間や健康の管理も一定程度必要である。
② 職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務を意識することが必要である。
③１週間の所定労働時間が短い業務を複数行う場合には、雇用保険等の適用がない場合があることに留意が必要である。
労働者の留意点に関して言うと
①は自分で調整ができる範囲にとどめておけばよい
②も自分の倫理によるもので通常の善悪の判断と一般的な情報へのリテラシーがあれば問題ない
③はその理解をしておけばよい
と、難易度としては高くないのではないでしょうか。
一方で企業のメリットと留意点は
企業のメリット
① 労働者が社内では得られない知識・スキルを獲得することができる。
② 労働者の自律性・自主性を促すことができる。
③ 優秀な人材の獲得・流出の防止ができ、競争力が向上する。
④ 労働者が社外から新たな知識・情報や人脈を入れることで、事業機会の拡大につながる。
企業の留意点
① 必要な就業時間の把握・管理や健康管理への対応、職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務をどう確保するかという懸念への対応が必要である。
これもメリットの方が大きいと思います。
国としても、個人の収入が増えれば経済も回るし、労働による税収入も増えるでしょうし。やはりメリットは大きいと言えます。
副業することで、労働者にとってのメリットはスキルや収入が上がること以外にも精神的な安定が得られることではないかと思います。
例えば、副業で仮に5万円ほどあれば
・食生活が豊かになる
・環境の良い部屋に引っ越しができる
・上記の睡眠と食事の充実により身体が健康になる
・仮に今の仕事がなくなってもゼロから仕事を探す必要がない（副業を強化）
などの健康面やリスク回避というプラスの効果があり、
今の仕事がないと困る、今の会社で雇い続けてもらわないと困る、嫌な上司とずっと一緒にいなければならない…などの強迫観念からも解放されるのではないでしょうか。
精神的な健康の向上が期待できます。
ちなみに、ドイツ・イギリス・アメリカなどでは基本的に副業に制限はありません（競合禁止ということはありますが）。
パワハラに関連付けて言うと、ドイツ・イギリス・アメリカのような副業を禁止していない労働力の流動性が高い国はパワハラが日本よりも少ないです（ほかの国の副業事情が分からないので、飛躍しすぎですが関係があるかも）。
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