自給率38％でいいのか？”農業の憲法”が25年ぶりに改正されましたが・・・

2024年6月15日 20:32

日本の食料自給率はカロリーベースで38％しか有りません。私が生まれた昭和の終わりごろには食料自給率50％以上でしたが、この40年弱でここまで低くなりました。
この数字は他の先進国と比べると非常に少ない数字です。

そんな中、”農業の憲法”と呼ばれる「食料・農業・農村基本法」が25年ぶりに今年改正されました。この法案に対して、私が所属する立憲民主党を含め多くの野党は反対の立場を取りました。
なぜなら、将来に向けての安心安全な食の確保への道筋が見えないからです。

この法案では、「食料安全保障の確保」との目的が明記されました。しかし、中身を読み解くと不安なことだらけです。
肝心要の食料の供給能力については「維持」が目標となっています。「維持向上」や「向上」ではなく「維持」。
というとは最低レベルの食料自給率のままで良いと考えているのでしょうか？

また、現在農家の8割が60代・70代というのが日本の農業の状況です。この20年で農業従事者の数は半減しました。このままでは10年後、20年後に農業従事者の数が更に減り、自給率が更に下がることになります。

今後、日本は人口減少社会が続きますが、世界では人口爆発。加えて、度重なる大災害や異常気象により収量が大きく変動します。
世界で食料の奪い合いになっていくかもしれない中にあって、本来は政治の責任として自給率の向上を目指していくこと。そのために、農業従事者の所得の補償などを通じて、農業に携わる人を増やしていかなければなりません。

しかし、農家の方に話を聞くと「耕作放棄地はどんどん増えるが担い手がいない」「息子が継ぎたいといっても、こんなにも割に合わない状況で継がせるつもりはない」なと悲惨な状況。

この状況の中でも私と近い世代で色んな取り組みを進めている農家の方もた沢山いらっしゃいます。そして、”百姓”といわれるようにきめ細やかで多彩な方法で作物を作り上げる大ベテランの方もいらっしゃいます。

楽観論で食料自給率を考えるのではなく、政治が責任を持って農業をはじめとする一一次産業を支え安心安全な食べ物がある国としなければなりません。

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