18歳以下に現金10万円を一律給付するってどうなの？

公明党が衆院選の公約に掲げていた

「18歳以下に現金10万円を一律給付する」

という案がどうも決まるようだ。

ほとんどの家庭では
親の懐に入るわけですから
困っていない富裕層にまで
配るくらいだったら

保幼小学中学高校で
必須の体操服や指定履、制服、
教科書代をただにしたり、

給食をタダにしたり、

修学旅行代を援助したほうが

平等のような気がする。

一律の給付では、
高所得世帯の子どもにも
給付することとなり、

予算がかさむ割には
所得格差を助長することに
なるとして批判もありますが、
もっともな話です。

なんだか公約を意地でも

実行しやった感を
アピールしているだけのような気がする。

日本維新の会副代表を
務める吉村洋文大阪府知事も

吉村知事「僕だって30万円もらえる」18歳以下一律10万円給付案への疑問のツイートに意見相次ぐ（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース

「僕だって30万円もらえる」
と皮肉を言っていましたが、

どうも安易な発想です。

困っているのは、
18歳以下の家庭だけではないはず。
子ども持ちの家庭だけではないはずです。

前回の10万円支給時の
口座情報を保有していたら
支給も簡単にできそうだが。

ただ、

所得制限を付けて
給付するとしても、

所得制限以下なのか否かを
行政が見極めなければならず、

給付事務が繁雑になるという
問題点があるのも確かです。

ここからは素人考えだが、

子どもへの追加給付ということなら、
児童手当の臨時増額をすればよい。

所得制限のある
児童手当の臨時増額ならば、

データがあるので活用できるはず。

そもそも、諸外国のように
マイナンバーの活用が
できていないのが問題。

何もかも日本は、
世界の後進国になっていくようです。