不登校アンケート

昨日の毎日毎日新聞の記事からですが、滋賀県のフリースクール等連絡協議会が対象の小中高生７５名からアンケートを取ったところ、文科省が毎年実施している内容と隔たりがあったとのことです。（東近江市の市長発言を受けてのアンケートかも知れませんが）
不登校になった年齢は小1〜小3が６０%とのこと。（これも少し驚きですが、小1の壁が実証されています。家の子どもも小1からです。）
そして不登校のきっかけの第一は「先生」で、合わない、怖い、体罰、不信感などが含まれます。次いで「友達」、「身体不調」、「カリキュラムが合わない」、「先生が誰かを怒るのを見るのがしんどい」となっており、文科省調査の①無気力・不安、②生活リズムの乱れ、遊び、非行
③友人関係とは異なっています。
全般的にフリースクール調査では先生要因が顕著なのに、文科省調査では児童・生徒自身の気持ちや環境要因が上位で、自己責任的な感じになっているのが気になるところです。
我が家の経験からは相談した学校の関係者の方々には真摯にご対応いただき、解決には結びつきませんでしたが感謝の気持ちが強いのですが、親の会のセミナーで教師が、自分たちも多忙で対応する余裕がない。文科省で対応支援して欲しい旨の発言（文科省関係者も出席されてました）があり、本音であり状況は理解しますが、少し残念な気持ちになったのを思い出しました。
アンケートでは自由記述もフィードバックされ、周囲の無理解や孤立感についてのコメントも多かったとのことです。
また　保護者の働き方の変化についてもアンケート項目があり、「変化した」、「世帯収入が減った」との回答が多かったとのことです。
この点は当事者以外にはあまり伝わっていないかと思いますが、「子どもが学校に行きたくない」となった時に、十分な居場所が確保されておらず、家庭内で大半の子どものケアをせざるを得ず、少なくとも一人の親は家張りつきとなりますので仕事が出来にくく、一馬力となり、かつフリースクール等への財政支援が皆無に近いため、経済的にも負担が大きい現状を伝えております。
我が家を家内が専業で対応し、突発的な対応が必要なことも発生するため私の仕事にも影響がありました。
子育て支援というと政治家も一時（現在は民間への認可の拡大で人数的には解消傾向）待機児童の解消を政策に掲げる人が多く、子育て会議でもその話題は多かったですが、これは主に経済問題であり、不登校問題は更に奥深い問題と認識しています。
行政サービスの民営化による不都合についても今後発信していきたいと思いますが、不登校の問題については最重要課題として引き続き情報共有していきますので、ご教授いただける情報がございましたらご共有お願いします。