序章もまた目の覚める内容、日本国民全員と世界中の人が必読の本である
序章もまた目の覚める内容、日本国民全員と世界中の人が必読の本である
2020年10月19日
2017-10-25に発信した章である。
昭和天皇は、朝日新聞がお嫌いだったのか（ＫＫベストブックス）（1200円+税）
巨大メディア―その捏造の歴史
安田信託銀行・元役員 池原冨貴夫（いけはら ときお）
昨日、上記の本の、〈まえがき〉、をご紹介したのだが、
次章で御紹介する序章もまた目の覚める内容なのである。
日本国民全員と世界中の人が必読の本である事は一目瞭然だろう。
真実を知りたいと考えている人たち、
真実を知らなければ、２１世紀に生きている人間であるとは、とても言えないと考えている人たちは、今すぐに、最寄りの書店に購読に向かうべきである。
誰もが、真実を知るとは、どういうことなのか、
今の朝日やＮＨＫなどのメディアが、どれほど真実を隠した虚偽の報道を行い続けているかを知って、愕然とするだろう。
特に朝日新聞の購読者は。
これこそ偶然の僥倖と言うべきだろうが、私は既述したように、朝日新聞に対する監視は、例えば花田紀凱氏に任せて、朝日の購読を止める事にした。
産経新聞は既述の友人がいつも見せてくれるので、読売に切り替える事にした。
驚くほど！清々した。
あまりの酷さにもはや見るのも嫌になっていて、読むことすらしなくなっていたがために、見たいスポーツ中継は何度も見逃すような状態だったから、猶更に、清々したのである。
産経新聞の部数増加に貢献したい気持ちは強くあるのだが、月刊誌正論を毎月定期購読しているから、それで勘弁して頂くことにした。
＊この後、程なく、産経新聞の購読に切り替えた。
見出し以外の文中強調は私。
「挺身隊慰安婦」は誤報であると、32年振りの「訂正」
朝日新聞は1879（明治12）年創業、発行部数１位を戦前は毎日新聞と、戦後は読売新聞と競って来た新聞である。
しかし、1945（昭和20）年８月までの朝日新聞を読み、朝日新聞とは何たるかを一言で表せと云われたら、「戦争の朝日」か「煽動の朝日」としか思い浮かばない。
戦争に駆り立てる記事のスタイルにも特徴がある。
毎日は「地味」という感じだが、朝日は「これでもか、これでもか」と煽り立てる。
大阪在住の作家・田辺聖子によると、「朝日新聞は、戦時中の記事、毎日より勇ましゅうて派手で威勢よかった。……『赫々の武勲、必死必中の体当たり、敵大混乱』なんて書いて、庶民を嬉しがらせとった。毎日はわりと地味でしたな。朝日が派手で、みな朝日の記事がおもしろい、というて人気があった」（『女のとおせんぼ』文藝春秋）
その朝日が1990年代には戦争「現場」に立ち戻り、「挺身隊慰安婦」を捏造して、32年もの間「強制連行」を得意の手法で煽動して来た。
しかし、2014（平成26））年８月、「挺身隊慰安婦」に関する記事を「誤報」だったと訂正し、同年11月、社長の木村伊量が辞任した。
「朝日新聞の過去4半世紀で社長を務めた6人のうち、半分の3人が引責辞任することになる。このような上場企業が過去に存在しただろうか」（田部康喜〈元・朝日新聞論説委員／元・ソフトバンク広報室長〉『広報マンの攻防戦』2014年11月号）
朝日には、社長にものが言える広報マンがいないのだろうか。
上場企業や非上場でも大企業には、常に「説明責任」が求められる。
朝日新聞のように公器で、いろいろな施策によって国から保護されている企業では、上場企業並み以上の説明責任が問われる。
朝日は、一般企業に事件や不祥事があると、殆ど裁定者のように企業の社会的責任を追及して来た。
しかし、我が身に降りかかると、とてもその責任を果たせる企業ではないことを計らずも実証してしまった。
文藝春秋によると、朝日新聞には投書欄を使って慰安婦「強制連行」誤報報道に加担した投書記事が４８０本あると云われ、そのまま放置されている。
「捏造問題」の解明は、まだ始まったばかりである。
まず、最初にこの問題の急所を押えておきたい。
「女子挺身隊」は、戦争中、朝日新聞が「国民的な戦争参加」を必死に呼びかけた、謂わば「勝手知ったる」現場だった。
何故、犯罪者が現場に立ち戻るように、朝日は戦争現場に立ち戻ったのか。
何故、32年振りの惨めな「訂正」に至ったのか、朝日が戻った「戦前に立ち戻り」を明らかにしていきたい。
幸い、朝日は隠そうとしても隠しきれない程の多くの証拠「記事」を残している。
「犯行現場に立ち戻った犯人」のように、戦争「現場」に戻った朝日
東西冷戦の終焉前後、朝日新聞社内ではソ連派と中国派の主導権争いがあり、秦正流をリーダーとしたソ連派が優勢だった。
80（昭和55）年ソ連派は、広岡知男会長（親中路線を推進）を社主・村山家と組んで失脚させたが、ソ連崩壊とともに中国派が圧勝。
中国派の広岡は「中国に都合の悪いことは書くな」と、まるで「社是」のように中国の「代弁者」になって行った。
戦後の朝日が好んで使う言葉「市民」「民主化」の二本柱に、「親中」を追加した。
その路線に沿い、「挺身隊慰安婦」捏造、「南京大虐殺」捏造など共産中国を喜ばす反日キャンペーンに注力、邁進した。
64（昭和39）年、日中記者交換で読売・朝日・毎日・産経・日経・ＮＨＫ等日本のメディア９社が北京に常駐するようになった。
66（昭和41）年には毛沢東による「文化大革命」が発生したが、革命の中身・主張は不明であった。
しかし、紅衛兵の言い分や情報はすべて壁新聞に書かれていたので、漢字に強い日本人記者が大活躍することになった（朝日新聞を除く８社は「現地発信」記事で躍動した）。
朝日以外の８社は、文化大革命情報とその実態を日本に間断なく記事として流したが、朝日だけが「沈黙は金」とばかりに新聞社の使命をギブアップしてしまった。
そうした中、朝日以外は「国外追放」が続出。
朝日1社だけが北京に残り、しかも記事は書かない・書けない。「見ざる・聞かざる・言わざる」の三猿に徹していた。
黙々と中国共産党にひれ伏し、ひたすら沈黙。
他のメディアの嘲笑を買った。
「三猿」くらいなら「壁新聞以下の朝日」程度の罵詈雑言で済んだかも知れないが、「禁じ手」に手を出し始めた。
勝手知ったる戦争現場に「戦争の朝日」が立ち戻った。
朝日記者・植村隆が、義母の韓国人活動家・梁順任と連動、植村は所属している大阪朝日社会部からソウルに出張って取材し、「女子挺身隊の名で連行」とする誤った記事を、91（平成３）年８月にスクープと称して「朝日一面トップ」でぶち上げた。
「半世紀ぶりに重い囗を開いた元慰安婦」金学順の哀しい発言、「親に40円でキーセン（妓生）に売られた」とする部分を、植村は意識的に記事から落とした。
植村も朝日本社も、証拠を探したり裏を取ったりせず、吉田清治の作り話をそのまま借用して、一大スクープ記事とした。
植村の記事は次のとおり、報道と云うより「扇情的創作文」だ。
「日中戦争や第二次大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、『韓国挺身隊問題対策協議会』が聞き取り作業を始めた。同協議会は10日、女性の話を録音したテープを朝日新聞記者に公開した。……体験をひた隠しにしてきた彼女らの重い囗が、戦後半世紀近くたって、やっと開き始めた」（1991年８月11日）
植村のこの半世紀ぶりの「スクープ」は、同じく朝日新聞に掲載された「吉田清治証言」とともに韓国メディアに取り上げられ、90年代に国際社会に拡散されていった。
朝日の性（さが）か記者の資質か、裏取りをしないのが朝日の特徴。
「南京虐殺」を捏造した本多勝一も使用した写真が「誤用」だったと、『週刊新潮』（2014年９月）の取材でついに認めている。
「本多が使用した写真は、南京大虐殺とは何の関係も無い写真」との『週刊新潮』の追及に、「写真説明はすべて中国側の調査プ証言に基づくものです。『中国の日本軍』（朝日新聞社）の写真が『アサヒグラフ』（昭和12年且一月10日号）に別のキャプションで掲載されているとの指摘は、俺の記憶では初めてです。確かに『誤用』のようです」（本多）。
本多が虐殺直前の写真だと掲載した写真（本多の説明文は「婦女子を狩り集めて連れて行く日本兵たち」）は、事も有ろうに自社の戦前の『アサヒグラフ』が掲載していた「南京市民が笑いながら家路につく写真」（『アサヒグラフ』の説明文は「我が兵士〈日本軍兵士〉に守られて野良仕事よりにかえる日の丸の女子供の群れ」）だった。
本多は中国共産党から提供された虚偽の「現場写真」等を云われるまま使用していたとも告白。
本多の『中国の旅』の記事で「日本人による虐殺があった」と紹介された炭坑に勤めていた日本人が、「記事は事実と著しく異なる」と抗議の手紙を送ったところ、本多からは「私は中国側の言うのをそのまま代弁しただけですから、抗議をするのであれば中国側に直接やっていただけませんでしょうか」という無責任な回答が返ってきた。
本多は中国共産党の言い分を代弁しただけと云うが、『週刊新潮』の追及で今回判明した事実は、
①中国大陸を逃げ回っていた中国共産党は、実は自己主張できる「証拠写真」を殆ど持っていない
②大量の記者・カメラマン・自前の飛行機などの物資潤沢だった朝日新聞が、相当量の「中国での実写・写真」を保有
③70～80年の歳月を飛び越え、朝日が撮り貯めた写真が、全く別のキャプション（説明文）で「日本軍による南京大虐殺」捏造に使われている
④本多が「俺の記憶では初めて」と云っている通り、朝日の記者は白紙の過去の記事・写真を、『週刊新潮』に追及されるまで読んでいないか隠蔽。
結果、証拠を提示・追及されるも反論できず「敗北」
⑤本多は「誤用」と認めたが、「自紙の過去の真面目な写真」を悪用しており、自作自演と同義。
「誤用」などで済む問題ではない。
一方、植村は産経新聞の取材申し込みに逃げ回わり、支援弁護士と共に「名誉棄損」で訴訟を起こし自己防御に目下必死だ。
辞任した木村前社長は「当時、研究が進んでいなかったから混同した」と弁明したが、元々、女子挺身隊は朝日が「百も承知、二百も合点」の銃後を守る「戦争現場」だった。
慰安婦とは全く無関係の、朝日が戦時中頻りに一億国民を鼓舞した「勤労動員」だった。
植村の間違えは稚拙過ぎるが、朝日の記者は、過去の自紙を全く読まない集団のようだ。
「女子挺身隊への参加」を執拗に呼びかけていた朝日
木村前社長は「研究が進んでおらず挺身隊と慰安婦を混同してしまった」と言ったが、当時の朝日新聞を確認してみよう。
朝日新聞は、「女子挺身隊への参加」を「女性の戦列参加の最大の途である、『目覚めよ』『自覚せよ』」と、何回も訴えている。
「男子に代わって女性の職場への総決起の大号令が下り、女子挺身隊はたくましい総進軍譜を奏でようとしている」（1944年３月15日朝刊）
「挺身隊を組織することになったのは、日本古来からの家族制度を破壊せず、安心して娘を職場に出せるよう女子を保護することが目的であるから、その趣旨をよく汲みとり、現下の時局を顧み女子労務の適格な運営こそ生産戦を左右することに目覚め、挺身隊こそ女性の戦列参加の最大の途であることを自覚しなければならない」（1944年６月５日朝刊）
読者投書欄では、「女学校同窓生をもって組織する挺身隊の勧誘に、毎日のように各家庭を訪問している。……１億国民一人残らず戦闘配置につくべき時、一日も早く女子勤労の組織的強化が断行されん事を希望する者である」茨城・痛感生寄（1944年１月29日夕刊投書欄）
朝日がキャンペーンをやるときは、読者投書欄も総動員するのが常套手段である。
熟知していた「女子挺身隊」と「慰安婦」の混同。
なぜ、混同したか？
第三者委員会任せにせず、朝日自身が自問自答するしかないだろう。
朝日新聞は、戦争と共に成長して来た。
大手新聞は、日露戦争で発行部数を２倍以上に伸ばした。
議会制民主主義を謳歌した大正デモクラシーでも部数が伸びた。
しかし、昭和の「大恐慌」が到来。
大正デモクラシーまでは軍部に批判的であった朝日が、満州事変から「戦争賛美」に大きく転じて行った。
昭和恐慌での経済沈滞、部数低迷の朝日新聞にとって「戦争は儲かる」が、打ち出の小槌となった。
儲かれば、人・もの・金、何でも揃う、新鋭機も買える、本社も綺麗になる、新しくなる。
自前の飛行機、大量の記者を総動員して満州での写真入り記事を本土に空輸した。
1930（昭和5）年140万部だった朝日新聞の販売部数は、終戦時には280万部に倍増していた。
「戦争の朝日」が、大本営と共に「連戦連勝」を繰り返し報道して国民を煽った42（昭和17）年のピーク時には、販売部数370万部に達していた。
朝日がどのように戦争にのめり込んで行ったか、次章以降、検証を試みたい。
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