アメリカ軍の駐屯部隊の周辺にあって繁盛していた私娼窟にはいわゆる「洋公主（西洋人相手の娼婦）」がうようよしていた

2021年01月29日
東豆川の慰安婦　

売春の歴史は人類が誕生してから、国や社会を問わず存在して来た。

売春にもシステムがある。公娼と私娼だ。

公娼は国家が特定の地域を定めることで売春が一般家庭匚忠影響を及ぼすのを防ぎ、売春婦に定期検診や衛生管理を施すが、私娼は遊郭や酒場などで市場原理に基づいて個人的に営まれる。　

アメリカ軍政は1947年11月に「公娼制度廃止令」を発して、30年以上運営されてきた韓国の公娼制度を廃止した。

売春は自由市場主義の下での私娼システムに委ねられることになった。

アメリカ軍の駐屯部隊の周辺にあって繁盛していた私娼窟にはいわゆる「洋公主（西洋人相手の娼婦）」がうようよしていた。

その数は百万人を超えていたという説もあるほどだ。

日本軍は1937年から1945年8月まで国家が将兵たちの健康と慰安婦の健康に配慮し、料金まで厳格に監理していたが、アメリカ軍は1945年9月に韓国に進駐して以来、売春問題を洋公主システムに委ねてきた。　

韓国国内の性的需要のために、朴正煕政権は1961年に公娼制度を導入して娼婦に衛生管理と治安サービスを提供したが、廬武鉉政権は何の対策も立てないままこれを廃止した。　

ところで、2018年2月8日、奇妙なニュースがあった。

東豆川の洋公主が政府に対して損害賠償請求訴訟を提起していたが、この事件を審理しているソウル高等裁判所の裁判官が彼女たちを「東豆川の慰安婦」と新たに定義したというものだ。　

同法院の22部民事部のイーボムギュン部長判事は、1960年～80年代の政権がアメリカ軍との軍事同盟強化と外貨獲得のために基地村を運営し、女性たちに売春あっせん業者教育までさせたという趣旨の判決を出した。
報道によると,

米軍基地で売春していた117人の女性が国を相手に損害賠償を求め、同判事は彼女たち全員に700万ウォン（性病罹患者）または300万ウォンずつ賠償するよう命じた。

同判事のこの判決は、李承晩、朴正煕及び全斗煥政権をあたかも売春あっせん政権であったかのごとく仕立て上げて、米韓同盟を売春同盟と、韓国経済を売春経済と見做したも同然である。　

米軍の基地村で30数年の間に性売買をしていた女性がどれぐらいいたのか？

前述の通り100万人だとする説もある。

このうちわずか117人が国を相手取って訴訟を提起した。

国家がポン引きの役割をしたとしたら、国は売春婦が稼いだ花代からどれぐらい着服していたのだろうか？

彼女たちはこの判決に歓喜の声を上げたというが、彼女たちを喜ばせたものは何だったのか？

賠償金の金額か、名誉か、それとも李承晩、朴正煕及び全斗煥政権にポン引きの烙印を押し、米韓同盟を売春同盟、韓国経済を売春経済と定義したことか？

もしも後者の場合であったとしたら、訴訟を提起したのは「東豆川の慰安婦たち」の意思に依るものではないような気がする。