ＪＲ西・福知山線事故の真犯人を隠した大新聞…70年安保から変わらない国労…権利を主張し、サボることしか頭にない彼らには猿の躾と同じに厳しい再教育と懲罰が必要だが、
以下は、戦後の世界で唯一無二のジャーナリストである高山正之が2013/12/10に出版した「高山正之が米国・支那・韓国・朝日を斬る」、テーミス、1000円、からである。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。
真実を明らかにして私たちに伝えている彼の舌鋒の鋭さには誰もが感嘆するはずである。
論旨の鋭さにおいて彼の最高峰であるといっても過言ではない。
見出し以外の文中強調は私。
ＪＲ西・福知山線事故の真犯人を隠した大新聞
検察審査会は日本の良識が反映されるから朝日新聞は読むな
陪審員が裁く米国の裁判事情
日本に入ってきた法廷ものの走りは「ぺリー・メイスン」だった。
彼の許に殺人の嫌疑をかけられた容疑者が駆け込む。
出てくる証拠はみな容疑者の犯行を指し示していた。
やたら目力の強いレイモンド・バー演ずるメイスンは土壇場で検事も知らないどんでん返しの隠し玉証拠を持ち出し、真犯人を暴いて容疑者の無実を証明する。
このテレビシリーズの影響もあって、米国にいったらすぐナマの法廷を覗きに行ったものだった。
ただ、あの隠し玉で土壇場逆転というのは実際の法廷ではあり得ない。
日本でも裁判員制度採用に合わせて検察、弁護双方が手持ちの証拠を見せ合う、いわゆる開示（discovery）をやることになった。
これが米国方式だ。
お互い手の内をさらすから、争点はその殺しが死刑のある謀殺（第１級殺人）かカッとなっての故殺（第２級殺人）か辺りが争われる。
だからペリー・メイスン風の逆転隠し玉は通常裁判の法廷ではあり得ない。
ペリーが活躍する舞台は起訴するかどうかを決める予審（preliminary hearing）だった。
起訴するかどうかは、大方の州では大陪審がやる。
23人の陪審員を前に検察側が凶器などの証拠を示し、ときには目撃者にも証言させる。
陪審員23人中12人以上が起訴といえば起訴され、公判手続きが始まる。
手続きの中には実際に有罪無罪を決める陪審員の選定もある。
こっちの陪審員は12人と少ないので大陪審に対し小陪審と呼ぶ。
しかし殺人だけで週に40件起きるロサンゼルスなどでは、いちいち大陪審を招集して決めていたら日が暮れてしまう。
日本も司法改革で変わったが
それで予審判事が立ち会い、犯人が罪を認めると公判を開かず、否認した者について検察と弁護の双方のいい分を聞いて起訴かどうかを決め、ついでに保釈金の額も決める。
１件につき５分もかからない。
流れ作業で起訴と保釈金が決められる法廷でペリー・メイスンは奮闘していたわけだ。
彼が日本に来ても働き場所はない。
日本では起訴は検察が決める。
大陪審制に似て一般人11人で構成する検察審査会というのがあって、不起訴事案にのみ「起訴すべきだ」ということはできる。
ただ日本は官僚が民より上にいるから起訴すべきと注文しても、検察はそれがどうしたと取り合わなくてもよかった。
それが今度の司法改革で少し変わった。
検察審査会が２度繰り返して起訴すべきといった場合、大陪審と同じ効力を持って起訴されることになった。
強制起訴という。
それが早速機能した。
すごい人出が予想された明石の花火大会の警備を明石署が警備保障会社に丸投げした。
その結果、11人が圧死する大惨事になった。
市民の血税で警備会社を雇って、本来警備に当たるべき警官はさぼって、それで事故が起きても知りませんなど天も許さぬ所業だ。
起訴は副署長だけなんてケチいわずに、署長も県警本部長もみなやってしまうべきだった。
70年安保から変わらない国労
小沢一郎も検審で強制起訴が決まった。
小沢はやくざと同じだった。
並みの代議士はたとえば日航に山林を高値で買わせる詐欺師の片棒にそっと指を添える。
罪になりそうでならない。
その範囲でカネをくすねる。
その点、小沢はしたたかだ。
ゼネコンにカネを持ってこさせる。
それで便宜を図ってやれば、受託収賄になるから何もしない。
それならとカネを持っていかないと、とことん苛め、仕事も回さない。
やくざはみかじめ料をシカトした店で暴れる。
小沢はそれに倣った。
政党を作ってば壊し、そのたびに巨額の政党助成金を懐にしてきた。
その金で都心に土地を買い、「これは政治団体のものです。小沢一郎」とハンコを押して「どこがおかしい」と開き直る。
検察は証拠がどうの、公判維持ができないのと、逃げを打つ。
こういうときこそ得意の証拠捏造をやればよかったのに。
世間一般の良識が日本の大陪審・検察審査会を支えている。
しかし、ときに大きなミスもする。
死者108人を出したＪＲ西日本の福知山線事故だ。
死んだ運転士は実にいい加減な運転ぶりだった。
車掌もいい加減で事故のあと長い休みを取った挙句、楽な車掌業務に戻せと訴訟まで起こしている。
同僚もひどい。
何人かは事故車両に乗っていたが、死傷者が坤く中、逃げ出した。
まだ犠牲者が瓦礫の中というさなかに、仕事を放り出して仲間の送別会をきっちりやって酔っぱらっていた。
70年安保から変わらない国労の姿がそこにあった。
権利を主張し、サボることしか頭にない彼らには猿の躾と同じに厳しい再教育と懲罰が必要だが、事故を起こした運転士はそれが嫌で無理な運転をした。
それが目に見えていた。
国労の不祥事を伝えない朝日
しかし、朝日新聞や赤い中国新聞は違う視点で書く。
厳しい再教育が乗員を追い詰めた、なぜＡＴＳ（自動列車停止装置）をつけなかったのか。
果ては「安全投資より営業利益優先だった」と誘導する。
悪い資本家が弱い労働者を追い詰めたと。
驚いたことに検察審査会はそれに騙された。
ＪＲ匹日本歴代社長３人がＡＴＳ設置をしなかった廉で強制起訴とした。
朝日新聞の主張通りだ。
しかし、朝日はその後の国労の動きは大きくは伝えなかった。
彼等は、何台もの車両から事故通報用の無線のヒューズを抜き取るサボタージュをやった。
社長起訴の代償で設置されたＡＴＳも、警告音がうるさいとスピーカーに紙を詰めていた。
10年10月にはあの事故があった急カーブで運転士加速度を無視、ＡＴＳが作動した。
調べたら、ほかに６件も同じ事態があったことを彼らが自供したという。
検察審査会は日本の良識が反映される。
ということは朝日新聞を読んではいけないということだ。
（2011年1月号）
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