24.6.8新しい資本主義実現会議 家計の資産形成 年金(企業＋個人)サポート

国策 資産形成サポートに向けた取組

　6/7の新しい資本主義実現会議(28回)のうち個人の資産運用に関連した該当部を抜粋し、箇条書きします。主なポイントは以下2点です。

・2024年8月から金融経済教育推進機構(J-FLEC)が企業と個人向けに金融リテラシーを高める取組を行い、適切な資産運用を後押し

・企業は福利厚生の充実化を目的に社員向け企業年金の運用をサポート

---以下、抜粋&加工---------------------------
(1)家計の安定的な資産形成の支援
⇨金融経済教育推進機構(J-FLEC)がサポート
　①NISAの活用
　②金融経済教育の充実
　③投資詐欺等への対処
　④投資信託における多様なインデックスの活
　　用と運用改善

(5)企業年金・個人年金の改革
⇨人への投資として豊かな老後生活の確保
　①確定給付企業年金(DB)の改革
　②企業型確定拠出年金(DC)の改革
　③個人型確定拠出年金(iDeCo)の改革
　④私的年金の更なる普及促進

引用元:新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版案より抜粋
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai28/shiryou1.pdf#page53

🔶J-FLECの取組

12月税制改革(退職金向け増税)との連携に警戒

　政府は昭和のロールモデル(夫が終身雇用で稼ぎ頭&専業主婦+子供)と令和モデルとのギャップを解消するために退職金&公的年金の制度改正に着手しています。
　特に退職金の税金免除額は従来、勤続年数20年目を節目に21年から40⇨70万円/年へ大幅に加算され、お得でした。改正案は税金免除額の70万円を下げて増税させる案です。理由は転職者のデメリット解消ですが、転職阻害の要因でないため実態の伴わない改悪と考えられています。また、今回のiDeCoの積立額の増加が退職金を補う理由にされる懸念もあります。さらには加給年金(年の差婚の夫婦は夫65歳到達後に妻が65歳になるまで年金40万円増)の廃止なども検討されています。背景に共働きをロールモデルとしたプランと推測されます。
　根本に増税分を少子化対策の財源とする政府の方針が垣間見られ、法改正には注視です。強い与党であれば増税案を可決できます。9月自民党の総裁選と衆議院解散総選挙の候補日を考え併せて岸田政権の動向に注目です。

🔶年金改正のポイント