【初級】介護施設の入居促進のために管理職がやること

介護施設の運営を継続していくためには、利益が必要です。

利益を出すためには売上が必要です。

では介護施設にお金を支払ってくれるのは誰か？もちろん、入居してくださる方です。

どんなに素敵な建物でも（何を素敵と思うかは人それぞれ。「ホテルのような」でも「古民家風の」でもその人が素敵と思ったら素敵なんです）、どんなに素敵なスタッフがたくさんいても（何を素敵と思うかは人それぞれ。「実務経験10年以上の介護福祉士」でも「いつも笑顔で丁寧な応対をする人」でもその人が素敵と思ったら素敵なんです）、入居する人がいなければ介護施設の運営は継続できません。

こう思う人もいるかもしれません。「特養（特別養護老人ホーム）は入居待ちの人がたくさんいて、入るまでに何年も待つんでしょ？」「お年寄りはたくさんいてこれからも増えるし、介護施設はまだ足りてないんでしょ？」

もし、あなたが介護施設の管理職（管理者、マネジャー・リーダー）なら、ちょっと勉強不足です。＃えらそうにごめんなさい。

たしかに特養の入所に何年も待っている人がたくさんいます。高齢者の数は今後も増えると予測されています。

しかし、だからといって何もしなくても入居者が集まってくるというのは大間違い。それは特養も例外ではありません。

地域によってかなり差がありますが、一部の地域では高齢者施設の供給過剰現象が起きています。特養の相談員が「誰か入居する人はいませんか？」と営業していることもあります。

それが民間の運営する有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅ならばなおさらです。入居率の低迷に苦しんでいる高齢者施設は珍しくありません。

入居者を確保するために現場の管理職は何をしたらいいのでしょうか。

大きく２つあります。

１．施設の質を維持・向上する。

２．外部に情報発信する。

１．施設の質を維持・向上する
入居者の満足を上げる努力を継続することは最低限のことであり、最大の責務です。「完璧」は到達できなくても「入居を勧められる施設」を維持できなければ、入居者を騙すことになりかねません。

２．外部に情報発信する
「良い施設」であることは最低限のこととして、その情報を施設の外に発信しなければ、入居を検討している人に気づいてもらえません。

施設入所を希望する人に対して、施設の供給数が圧倒的に少なかった時代には、黙っていても入居者は集まってきました。その時代は希望者が必死になって情報を探していたので、極端な話、名前と場所と連絡先さえ公開していれば、あえて施設から発信をしなくても見つけてもらえたのです。

しかし、前述の通り需要と供給のバランスは変わりつつあります。施設入居を考える人は複数の施設を比較検討します。その際に場所と連絡先しか情報が出ていなければ、比較対象から真っ先に脱落するでしょう。

入居検討している人が知りたいのは「入居したらどうなるのか？」です。入居後の生活についての情報を一番知っているのは、実際に入居後の生活に寄り添っている現場の人。

きれいな建物の写真やキャッチフレーズだけではなく、よりリアルな情報を届けることによって、その施設への興味関心を高めることができます。

これからの介護施設の管理職は、質の向上だけでなく、外部への情報発信についても考えた方が良いでしょう。

立﨑 直樹