少子化で住宅ローンの返済計画が狂う！？

住まいのお金ＦＰ相談室の真崎です。

少子化が止まりません(‘Д’)

新型コロナウイルスの影響で、２０２１年の出生数が過去最少を更新し、戦後初めて８０万人を割り込む可能性があるそうです。

２０２０年の出生数が８７万２６８３人（厚生労働省　人口動態統計速報）です。

赤ちゃんの誕生が１年で７万人以上減少する可能性があるようで・・・ものすごいスピードで少子化が進んでいます((+_+))

日本の公的年金制度は、働いている現役世代が支払う保険料が、いま年金をもらっている方達の原資となっています。

ですので、今後誕生する赤ちゃんたちが大人になり、将来年金保険料を支払う立場となった時に、

年金保険料を支払ってくれる人の大幅減少＝もらえる年金原資の減少

となる可能性が高いということです。

国土交通省　住宅市場動向調査（平成30年）版のデータによりますと、注文住宅を初めて購入する方の平均年齢は４０．４歳です。

仮に４０歳で購入し、３５年ローンを組むと、ローンの完済年齢は７５歳となり、多くの方は定年までにローンが終わらない、ということになります。

もちろん、定年後もローンをきちんと返済していける何かしらの収入があるのであれば、問題がありません。

しかし、ほとんどの方は老後の収入源は公的年金が大きなウエイトを占めています。

そこに、先に書いた通りあなたに年金を支払ってくれる世代が、大きく減少しているのです。

「家賃並みの支払いだから大丈夫」

と考える方もいますが、それは定年までにローンが完済できる場合の話です。

もし定年後も家賃並みのローン返済が続くような資金計画であれば、収入も現役世代並みの水準を維持する必要があります。

ですので、住宅ローンの返済期間は次の２パターンから考えていく必要があります。

① 最初から定年までに完済するように設計する
② 定年後もローンの支払いが続くようであれば、繰り上げ返済も計画しておく

コロナ後には、反動で一時的に出生数が伸びるかも知れません。
しかし、長期的に見れば日本は少子高齢化の道をずっとたどっています。

ノープランで、定年後もローン返済が果てしなく続くような返済計画はリスクが高くなってしまいますので、マイホーム購入時には住宅ローンの返済計画をしっかり立てましょう。

住宅購入時の資金計画の不安はお気軽にご相談ください。

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