NISA＆投資界隈の闇を暴く13000字
どうした？FXアフィリエイターの粛正か？みたいな想像をさせてしまうようなタイトルでいきなり始まってまいりましたが、そういうわけではございません。
どちらかというと今回は「国」に対してでございます。
お疲れ様でございます。Hansでございます。今日は技術的な部分というよりも、
トレーダーとして生きていくこと、トレーダーという職業の過酷さ
みたい点から専業トレーダーとしてやっていくことのメリット、デメリットについて深く考えていきたいと思います。
そして、
投資の闇、誰も気づいていない国の策略
についても書きました。
ただ本当に申し訳ないんですが、自分の書きたいことを全てを書いたら13000字越えとか言う過去最大の文量になってしまいましたので、最後までなんとかお読みいただけると嬉しいです。
ただ投資の本質を書いた内容としては、今までで一番良い内容かもしれません。参考になる自信はあります。
それでは早速本編に参りましょう！
投資は本当に賢い選択なのか？
最近はNISAなどの煽りもあってか投資界隈が熱狂しており、その中で、
今の時代投資は当たり前。やらない人間バカ！
のような極論で投資を神格化する人って凄く多いんですが、それに対する懸念を感じているのは僕だけでしょうか？職業としてのトレーダーとして少なからず利益を得ていたり、一連の相場を経験してきた立場から言わせていただくと、
投資ってそこまで素晴らしいものではない
こういう言葉がまず最初に出てくる所です。結局の所、必ず負けることがあるのが投資の世界なのでその点で大きな欠点を抱えています。
一方で投資と横並びでよく比較されることの多い年金。将来のことを考えると年金って僕としては素晴らしい制度だと思うんですが、何故か投資と比較して低い評価をされることが多い気がします。
もちろんインフレリスクや年金制度が自転車操業になっている点などは懸念として理解していますので、年金制度単体で見た時のデメリットは当然あります。ただ投資と比べて、
ただお金がマイナスになるなんて事は起きないわけです。
この点において僕はもし「老後の生活の為」という一点だけで論じるなら減るリスクがある投資よりも遥かに健全なシステムだと思います。
ただこういう話をすると、「でも株の方が利率が高い」とか「国は信用できない」とかそういう話になるんですが、
じゃあ何で株はそんなに信頼してるのって話なんです。
皆さんもコロナ相場後の国というか日銀の介入で分かったと思いますが、企業の力も重要な一方、
銘柄全体で見た時には結局は国がどれだけ有能かで国の株価の将来は決まります。
皆さんは最近のイギリスの悲惨な状況をご存知でしょうか？
石油自給率も日本より格段に高く核兵器も保有している為、外交も強くて貿易上有利になって然りですが、そんなイギリスの株価は前トラス首相やそれに準ずる財務省のとんでもない政策ミスにより今もその尾を引いています。
世界がコロナ緩和による異次元のインフレに金利引き上げ等の金融引き締めで対応する一方、なぜか真逆のアプローチを取りイギリスの財政手腕の評価に大きな大きな影を落としたわけです。
もっというとコロナ緩和の時点でも対応が弱く、日本やアメリカの先進国株価が2021年ごろにはコロナ前の高値を更新する一方でイギリスのFTSEは伸び悩んでいました。
ちょっと話がとんでしまいましたが、株価も年金制度と同様に国の手腕次第でいくらでも下がり得るわけです。
どちらも国次第なのに、なぜ投資には絶大な信頼を寄せているのでしょうか？
世間の人にとっては耳が痛いかもしれませんが僕が答えを当てて見せましょう。それは、
「投資ってなんかカッコいいから。賢そうだから。」
結局これでしょ？
僕がここまで述べてきた年金とのメリットデメリットにおいて、明確に投資の方が優れている点を論理的に説明できる人はいるでしょうか？
「投資は技術次第で利率が高くできる！」こういう言葉が返ってきそうです。でもこれって、
勝つことを大前提にした考え方で、投資においては絶対に存在してはいけないタブーな考え方なんです。
投資において勝つって株、債権、FX、仮想通貨、どれを取っても非常に難しいことなんです。
FXに真剣に取り組んでいる方ならわかってくださいますよね？毎日買ったり負けたり精神的に疲弊を繰り返しながらも愚直に確率論として正しい行為を続ける。これがどれだけ難しいことか。
こういう苦難を乗り越えて正しいトレードを多くの人に身につけさせることって、
例え国が投資教育に本気を出したとしても不可能なんです。無理です絶対。断言できます。
アメリカの投資教育ってよく進んでいると言われますよね？高校でリスクマネジメント、信用取引のリスク等を色々学ぶようです。
じゃあそのアメリカは格差が日本よりないのでしょうか？
そんなわけないですよね。むしろアメリカは今有名都市でも格差拡大による治安悪化が深刻化しています。みんなが憧れるカリフォルニア州サンフランシスコ、ロサンゼルスなどのこれまで比較的治安が良いとされていた西海岸の都市でも格差が深刻化し、治安悪化が叫ばれています。
株ってよくプラスサムゲームというふうに言われますよね。確かに相場全体で見ればプラスです。配当金もありますからゼロサムになるわけがありません。
ただ、「相場全体で見れば」の話です。
当たり前なんですが投資って人より高い値段で買ったり、安い値段で売る人がいるからキャピタルゲインで勝つトレーダーが生まれるわけです。
言ってしまえば、バカが居てくれるおかげで勝つトレーダーがいるんです。
これはどの投資商品でも変わりません。FXに関しても同じで、どのタイミングでどの取引が行われているかというのはプライムブローカーの特性上わかりませんが、バカのおかげで勝ちが成り立っている事は同じです。
投資崇拝の大きな過ち
では相場の世界においてバカがいると得する人って当然、勝ってるトレーダーですよね？
じゃあ勝ってるトレーダーって技術云々は置いておいても、どういう人が確率的に多そうですかね？
これぜひ下にスクロールする前に考えてみてください。。。。。
投資を深く理解する上で凄く大事なことです。
トレードで勝っている層の大きなボリュームを占めているのは、
元々お金を大量に持っている人です。
これ常々僕が思ってることなんですが、投資って多くの種銭を持ってる奴が最強なんですよね。
例えば何十億とか資産を持ってる人間って基本的に危険なほど高い利率を追う必要がないので、必然的に現物に向かったり分散投資で安全な方向に向かいやすいんですが、資金が少ない一般家庭のトレーダーはどうでしょうか。
どうしてもFXの大きなレバレッジも含めて信用取引に向かったりしないと短期間で大きな額面を得られないですよね。
5000万円で1%の利益を得るのと50万円で1%では雲泥の差です。この利益の少なさに心が折れてしまうのが少資金の難しさです。
もしくは5000万円持ってる場合は1%すら狙う必要ないとも言えます。0.1%でも5万円の利益。リスクもその分減ります。
NISAも同様で信用取引できませんのでまあそもそも増やすのかなり根気いるよねって話なんですが、その根気を持ち合わせてる人は皆無ですね。
そもそも短期間で利益を狙うことが自体が大きな間違いなんですが、みんな結局株だろうがNISAだろうがすぐ数年の損益で色々語り出しますね。
話が逸れましたが、ともかくも少ない資産でお金を増やしていくのはとてつもなく難しい。
なのでこの時点でも少ない資金のトレーダーは負けやすく、更なる格差拡大に繋がる可能性が高いです。
そしてそれに加えて、よく考えれば分かることを下の簡単な算数で証明して見せましょう。
例えば、
・100万円の投資資金を持ったAさん
・1億円の投資資金を持ったBさん
この2人が満額使って1株10000円の個別株を反対売買をして、資金の多いBさんが勝ったとします。そうすると、
・Bさんは10000株売却(利確)
・Aさんはそれに対する反対売買としてその内100株購入(上がることを願いながら)(コケにされてるとも知らずに)
こうなるわけです。要はこの時資金の少ないAさんが先程述べた「バカ」に当たるわけですが、Bさんの売却枚数10000株を考えると、
Aさん以外も最大であと99人のバカどもがこの世に存在しているわけです。
え〜〜。口悪くてすいません。でもこの方がわかりやすいと思うのでご理解ください笑。
この意味わかりますかね？要は相場ってどうやっても多くの資金を持ってリスクを抑えた状態でトレードをしている億トレーダーやファンドが有利な世界なわけですが、
Bさんのような金持ちが1人勝つだけで、その何倍にも当たる多くのバカ共が金を取られて不幸になるわけです。そしてこれが相場の至る所で起きてるわけですね。
これってある意味相場だけでなくてビジネスの世界でも同じことが言えて、Appleって今他のIT企業を駆逐する勢いですが、Appleっていう企業が勝つだけで他の何百何千という数の中小企業や、Appleよりも事業規模の小さい大企業は吸収されたり消滅したりします。
Appleだけじゃないですね。中韓国系の企業だったり日本で言えばソニーであったり、そういう企業がいる限り力のないメーカーは片っ端から滅んでいきます。てかなんならソニーもやばそう。
格差社会っていつもこのような構造で、
1:99みたいな割合で数少ない勝者に資本が集まり、それが原因で大量の屍が放置される状態になっているわけです。でしかも自分が搾取された屍だと気づいてない。
相場の話に戻すと、
多くの少資金トレーダーが大きな資金を持つ人にどんどん資金を吸われていくわけです。
つまり国民の多くの人が投資に没頭すればするほど格差が尚更広がっていくんです。もしNISAなどを学ぶ人々がこれをお読みの皆様と同じくらい勉強意欲にあふれたトレーダーであれば良いのですが、
当たり前ですが世の中の99%の人間は、なんとなくそれっぽく勉強して理解した気になりそれっぽく投資するだけで、
今日僕が書いていることなんて微塵を考えずにただ「投資やってる俺かっけー」してるだけなので、残念ながら格差拡大。養分まっしぐらです。アーメン。
多分今世の中のNISAトレーダーに限らず、なんちゃってトレーダーの銘柄選定や投資手法をあのラリー・ウィリアムズが目にしたら、往復ビンタ100往復の後、ロープで市中引き回しにされ火炙りにされて十字架に縛り付けられ、命絶えるまで説教されるでしょう。
おそらく僕も火炙りくらいまではいくと思います。
要は投資舐めんじゃねえって話です。
国がNISAをゴリ押しする理由とは？
話を戻しますが、じゃあそんな投資、いやもっと具体的に言いましょう。NISA!いや、今は新NISAですね。そんなNISAなどの投資は国内の格差を拡大するに決まってるのに、
それを国民の所得確保のための策として謳って国民全体に向かって推進活動をするというのは如何なものか
そう思うのは僕だけですかね？あんなもので所得安定？老後の貯蓄確保？投資収益の格差解消？寝言も寝てから言えよ岸田大先生さんよお〜って感じなんですよ。
そもそもNISAに安定株や比較的安全な銘柄や投資信託をNISA対象銘柄として用意し、全員がガチホ＆ポジションを適宜追加していけば資産作れるからみんなやれ〜って国は推しているわけで、これ自体は理に適っているように感じますが、いつの間にか変な信託銘柄や米国の意味わからん銘柄が増えたりして、
「初心者が脳死してやっても安全に投資できる」そんな範疇をとっくに外れているんですよ。
現金で置いておくくらいならNISAで商品買って置いて、老後の資産が数10％だったり数倍だったりちょっとした利殖になれば万々歳！って話だったのが、
ただの「非課税というエサ」で資金のない弱小投資家を誘い込むだけの無価値な制度に成り果てました。
対して勉強もしていない国民の大半が多数ある銘柄のなかから低リスクなものを選べるわけないんですよ。いや、わかっていても選ばないんですよ。みんな早く増やしたいからハイリスクな銘柄を選ぶんですよ。
こんな悲惨な状態なわけですが、ここで今日の本題。
Q.なんで国は税収を放棄してまで、そんなゴミのような制度のNISAを推してると思いますか？
ぜひ真剣に考えてほしいですねこれは。Twitterの方でも言いましたがこれを理解してる経済専門家や野党議員の人間は存在してるのか？ってくらい僕がこれから言う視点が欠けてる人が多いので、マジで議員と専門家のバカどもは間違った認識をメディアで広める前にもっと勉強してから出直してこいって感じなんですが、
彼らだけでなく、今年から新NISAで増額わーい！非課税年数撤廃バンザーイしてる人は誰一人として事の重大性を理解していません。
もう一度質問を書きます。
Q.なんで国は税収を放棄してまで、NISAを推してると思いますか？
これに関するヒントはこのツイートです。ぜひ考えてから次にお進みください。
ネット記事、専門家も誰も気づかなくて呆れるけど、国が税収を放棄してまでNISAをゴリ押す理由って俺一つしかないと思うよ。
— Hansハン 専業トレーダー (@Hans_s07) March 27, 2024
「国民に気付かれずに年金保険料を実質増額させたいから」
この意味わかる人はマジで相当頭良いと思う。てかこれ考えた自民党は普通に頭良い。
ぜひリプで予想してみてね！
では答えを書きますが、ツイートでは、
「国民に気づかれずに年金保険料を実質増額する為」と書きましたが、これがどういうことか。
ぜひこの先覚悟してお読みください。僕は別に政治信条も支持政党なんてのもありませんが、自民党の奴らは国民を騙すための策を考えるという点では本当に天才ですよ。
よくもまあこんなの思いつくなと。まあ専門家でも気づけないんですから国民が気付けなくて当然です。
今日これを知れた皆さんはラッキーだったということでこの記事のハートを押してくれたらもうそれでお返しは十分です。
世間では色々な説が言われてますね。
・国民の資産確保
・株価の維持
とかなんとか。
一個目はあり得ないとして、株価の維持とか国内市場を活況にしたいたら海外からの投資に対する租税上優遇する仕組みを作るとか、国内の弱小投資家よりも海外からのファンドとかの大きい主体の投資を推進した方がいいに決まってるのでNISAを推進する理由としては当てはまりそうにありません。
てか既にこれはしてますね。おそらくなんですがなんで日銀が今になって急に円安を放置し始めたかと言うと、日銀としてはリーマンショック後の金融政策の失敗でアメリカに株価でおいかれていることを反省し、できるだけアメリカと同じような騰落率を目指していると思うんですが、1番の理由は、
世界のインフレを利用しながら金融緩和を続けることで一定程度円安にしないと日経の値段が保てそうにない
ということだと思います。要は、
海外から日本株を実質安く買わせて購買欲を保ちたいわけですね。
他で言えば観光業でもインバウンドで潤っていますね。
で、こういう実績が伴ってない株価の操作っていかがなものか！国民の負担増を犠牲に株価を上げるのはいかがなものか！みたいになるアホって日本中にいますが、逆に企業力が停滞してるのに国の政策力で株価が維持どころか最高値更新してるってすごいことですよ。
もし株価すら上がらなくなったら、それこそ国民生活はとんでもないものになりますよ。海外から金が流れてこなくなりますからね。イギリスの失敗を見れば一目瞭然。
とまあ関係のない話はこの辺りにしておいて、これ以外には結局株価の維持は金融緩和などの日銀の資金注入レベルの資金流入量がないと実現できないので、これもNISA普及の目的としておかしい。
国内の国民に投資をさせる理由が何かあるんですね。国民に投資をさせることで、
日本国、政府が利益を得るカラクリがそこにあるはずなんですよね
じゃあ相場から利益を得ている国の機関ってどこでしょう？
さあ答えに近づいてまいりました。
日本国が抱える唯一証券相場で利益を得ることのできる組織ってなんでしょうか？
存在意義が全く別なので日銀は当然除外します。どこでしょうか？
そんな機関ないって？確かに国営で政府系金融機関という括りではそんな機関ないですね。。。
でもあるじゃないですか。独立行政法人とかいう国とあんま関係ないでーすみたいな顔して我々の大事な税金で投資している機関が。
そう。答えは、
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