台湾有事は、「有無」ではなく「いつか？」（その1 〜日本の対中ODA）

　大量の中国戦闘機が10月初旬に台湾へのブラフを行ったというニュース、バイデン米国大統領が「台湾情勢があれば積極関与する」と発言、中国のTPP加入意思表示に続き台湾も同様の意向　などなど10月に入って台湾有事に関する動きが活発化していますね、

　これは、あるか無いかではなくて、「いつあるのか？」という次元の話ではないでしょうか？

　本編は、筆者が主宰しているクラブハウスのルーム「アジア太平洋地域における日本の役割」という番組と連動してお送りしています。

1   対中国ODAの驚愕の事実

　　みなさん、日本が今でも近代国家と肩を並べる中国に対して国家予算を億単位で注入しつづけているという事実をご存知ですか？

　　外務省によれば「最新のODA案件は、2018年で集結。2018年までの案件は2021年度末まで継続」とのこと。

　　すなわち既にIT、AI分野で世界の雄米国とも肩を並べようとしすでに我が国を10馬身以上引き離している中国に対して来年3月まで税金で賄う政府開発援助金を億単位で差し上げているということです。

　　なんという愚かな行為なのでしょうか？

　　しかし、これが我が国に巣食う「親中派」政治家、財界、官界、学界の実態なのです。

　　こんな愚かな行為を続ける国なんてこの地球上にあるでしょうか？

　　呆れて物も言えませんね。

2  具体的な対中ODAの内訳及び金額（出典は外務省HP）

🔹　円借款（借金）　33164.86（億円）

🔹　無償資金協力（すなわち、タダ）

　2011年　8.43億円　2012年　2.88億円　2013年　2.84億円

　2014年　0.85億円　2015年　1.07億円

🔹　技術協力　

　2011年　32.96億円　2012年　25.27億円　2013年　20.18億円

　2014年　14.36億円　

直近5年間のデータは残念ながら公開されていないようですが、驚くべき金額が中国に無償或いは借金（と言っても、実質無償）として流れている、そしてその使途は国防費に充当されている（た）かもしれないというとんでもない事実です。

　メディアは、ほとんどこの類のニュースを流しませんね。

　それは、中国による積極工作というインテリジェンス手法により「親中世論形成」を担わされているからに他なりません。

　我が国は、軍事大国中国の創生に図らずも（いや、半ば意図的に）力を貸していたということです。

　つづく