悪魔たちの狙い。井上正康先生の警告◆羊の日本人が危ない！
次の感染症危機に備える新たな専門家組織「国立健康危機管理研究機構」（日本版ＣＤＣ）について、政府は２０２５年４月に設立する方針を固めた。９日に開く準備委員会で方針を提示する。設立時期はこれまで「２５年度以降」としていたが、感染症への対応を強化するため、できるだけ早期の体制整備が必要と判断した。今後、閣議で正式決定する。
新機構は、米疾病対策センター（ＣＤＣ）をモデルとし、病原体などを研究する国立感染症研究所と、感染症の治療などにあたる国立国際医療研究センター（ＮＣＧＭ）が統合して発足する。昨年の通常国会で関連法が成立した。
今年１月からは、厚生労働相直轄の準備委員会を設置し、専門家らが組織体制などについて検討を進めてきた。
指揮命令系統を効率的に機能させるため、統括部門として「危機管理総局」を設置する。平時から国内外の感染症に関する情報を収集し、状況を早期に把握。有事には、〈１〉海外で新たな感染症が発生したとき〈２〉国内で感染者が確認されたとき〈３〉国内で流行したとき――の段階ごとに、致死率や感染力など、どれほど危険な感染症かを評価する。このリスク評価の結果を踏まえ、対策にあたるチームを編成する。
今後は、２５年４月の設立に向け、政府内で新機構のトップとなる理事長の人選や、人員規模などの検討を急ピッチで進める。
日本は新型コロナウイルスへの対応が後手に回ったが、感染研とＮＣＧＭが統合すれば、基礎研究から診療までの一体的な対応が可能になり、未知の病原体に対する初期対応が迅速化されると期待される。
海外と比べて遅れたワクチンや治療薬の開発でも、新機構は国内外の病院との連携を強化し、中核的な役割を担う方針だ。
重大な感染症への対応をまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案が16日、判明した。新型コロナウイルスでの経験を踏まえ、感染症の科学的な知見が不十分な流行初期の段階でも、医療体制の逼迫の恐れがあれば緊急事態宣言などの「強度の高い措置を講じる」と明記。国民生活や社会経済活動への影響を勘案し、状況に応じて必要最小限の地域、期間とすることも盛り込んだ。現在の行動計画は2013年策定で、約10年ぶりに抜本改定される。
来週にも政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」で議論し、パブリックコメント（意見公募）を経て、夏に改定される見込み。
新型コロナの対応では、平時からの準備が不十分で初期に混乱した上、長期化を想定しておらず国民の行動制限を求める緊急事態宣言が繰り返されたことに批判があった。
改定案では緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置を巡り、状況に応じた考え方を示した。初期は、強い対策で感染症を封じ込めることを念頭に対応。病原体の情報が集まってくれば、性質によって対応を変える。
次のプランデミックに向けて、悪魔たちと
その僕の日本政府が着々と準備を進めています。
井上正康先生の警告です。
海外では多くの国が「遺伝子ワクチンと詐称されたmRNA製剤が免疫学的に根本的毒物である事実」を認識し、それを接種する国民はほとんど居なくなった。
この為に「海外ではWHO主導型のワクチンビジネス」は終わり、「情報鎖国状態の日本のみが最後の草刈り場」として残されている。
一方、日本でも「7回も接種されたmRNAワクチンによる深刻な副作用や死者の激増が目立ち始め、『mRNAワクチンが有害であるとの海外情報』がSNSなどで国民にも浸透し始め、流石の日本人も『政府の棄民政策』に気づき始めた。
この様な世界の情勢を視野に、「米国巨大製薬企業やそのステイクホールダー達は『他者を疑わないお人好しの日本人で最後の荒稼ぎをするために、津波で無人化した福島・南相馬市に日本人の血税で世界最大のmRNAワクチン製造工場を作らせ、その有毒ワクチンを警察権力を用いて国民に接種させる計画』を進めている。
その準備として昨年9月1日に「前警察庁長官をトップとする『感染症危機管理統括庁』が設立され、『パンデミック時には感染症に関する全対応を警察権力で取り締まる体制』が出来上がっている。『感染症と無縁の警察庁長官が分野違いの新組織のトップに就任した事』はその前哨戦である。
岸田政権は２０２５年４月に「国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合した『国立健康危機管理研究機構（日本版ＣＤＣ）』を発足させる予定」である。この様に「日本国民の健康と生命を守るための外堀」は完全に埋まってしまい、WHOの『パンデミック宣言』を合図に、これらの全組織が警察権力を用いて『WHOが命じる遺伝子ワクチンや緊急承認薬を強制投与する予定』である。
事実、本年1月のフランス下院でマクロン大統領が圧倒的多数の反対意見を押し切って『mRNAワクチンに対して疑問を述べたり、接種に反対する者は3年以下の懲役又は730万円の罰金刑が課される法案』を強行採決した。この暴挙に対してフランスでは数万人規模のデモが頻発している。日本でも岸田政権が『理不尽で馬鹿げた悪法のLGBTQ推進法案』を議長権限で無理やり成立させた事と酷似している。
これが「使用期限内のmRNAワクチン６６５３億円分を廃棄させて証拠隠滅を図ろうとしている竹見敬三厚労大臣と岸田首相が行おうとしている暴挙」である。
井上正康先生の警告です。
悪魔たちは次のプランデミックを急ごうとしています。
悪魔の言いなりの政府や厚労省は、レプリコンワクチンの開発を急ピッチで進めています。
一人でも多くの国民が、棄民政策を連発する国にNOと言わねばなりません。
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