『ソ連のスパイ＝首相の側近』も裁けない日本
自衛隊に600人の中国人妻がいたりと、日本はスパイ天国です。
日防隊の石濱さん曰く、
「この春から日本には自動小銃を持った人民解放軍が80万人入っていると注意を喚起してきました。
これを聞いていた名古屋の50半ばの人が私の顔を見て近づいて
『実は石濱さんたまたま私の会社に送られてきた品物あんまり重いんで、開けてみたら自動小銃でした』と。
それも１０トントラックいっぱいと言いますから、
私自衛隊でしたからわかりますが、
三千丁です。その1回だけで。
その会社が輸入して、すぐ上司に言ったところ、上司は、警察に言うではなくて、
中国領事館に電話をして、直ぐ中国領事が飛んできて、その自動小銃を機関銃を、みんなトラック1台ぐらい持ってっちゃったんだ。
「黙っとけ！」と。
よく気づいてみたその会社の社長の奥さんは既に中国人でした。
--- --- ここ迄、石濱さんのお話 --- ---
日本の侵略はかなり進んでいるようです。戦後からずっと蝕まれてきました。その様子を稲村公望氏のご著書｢詳説ラストボロフ事件」の書評から。
----- ----- 坪内隆彦氏（『維新と興亜』9月号より） ----- ----
現在、岸田文雄総理が率いている「宏池会」（岸田派）を創設したのは、所得倍増計画を実現した池田勇人元総理だ。そのブレーンとして知られる下村治とともに重要な役割を果たしていたのが、池田の大蔵省時代の同期で、宏池会事務局長を務めた田村敏雄だった。本書は、この田村がソ連のスパイであった事実を明らかにしている。首相の側近に、ソ連の元エージェントがいたことには驚くが、著者によれば、ソ連に抑留され、手先になることを誓約した｢誓約引揚者｣であったことが歴然としているばかりか、東京裁判にソ連側の証人として出廷した瀬島龍三もまた、中曽根政権のブレーンとして活躍していた。
さて、田村がソ連のスパイだったことが判明するきっかけとなったのが、本書が取り上げるラストボロフ事件だ。
１９５４（昭和29）年１月24日、ソ連の情報機関員ユーリー・アレクサンドロヴィチ・ラストボロフがアメリカに亡命し、スパイ活動について暴露したことによって事件は発覚した。前年３月にスターリンが死去し、内務大臣ベリヤが逮捕され、ソ連国家保安機関内では粛清が開始されていた。そして、１９５４年になると、大使館の会議でラストボロフのモスクワ召還が決定されていた。
ラストボロフは、第二次世界大戦後に日本を訪れ、外務省や通商産業省の事務官らを含む多数の日本人エージェントを用いて情報収集を行っていた。
著者は、事件の経緯を調査した警視庁公安部の報告書「ラストボロフ事件・総括」を入手したことをきっかけに、この事件の真相に迫ることになった。
アメリカに亡命したラストボロフは会見を開いた。同日、警視庁は外務省欧米局第五課事務官・日暮信則と国際協力局第一課事務官・庄司宏を逮捕したのだった。さらに、経済局経済二課事務官・高毛礼茂が検挙され、アジア局第二課に勤務していた志位正二は自首した。日暮は取調べ中に飛び降り自殺を図った。
田村敏雄は、日暮、庄司、志位らと同様に、ラストボロフが直接運用していた手先の一人だった。ハルビンで終戦を迎えた田村は、ソ連当局に捕まり投獄された。一日も早く帰国したいという気持ちで、帰国後のソ連への協力を誓約したという。１９５０年までにソ連のエージェントになることを誓約させられた日本人はおよそ５００名に上るという。その他の情報提供者を含めた潜在エージェントは８０００人を超える。
「ラストボロフ事件・総括」の参考記録にファイルされた「ラストボロフの供述書」には、ラストボロフと日暮、庄司らとの接触の経過が詳しく述べられている。では、逮捕されたエージェントたちはどうなったのか。
「日本では、スパイ防止法がないために、摘発するにも国家公務員法違反か、外国為替管理法違反が関の山であった。高毛礼の場合、懲役一年、罰金百万円と軽微で、庄司の場合、調書の証明力が十分でないとして、無罪になった。志位正二は、不起訴になり、シベリア開発の専門家になった」（２２９頁）
東西冷戦時代、日本の情報を利用していたのは、ソ連だけではない。著者が指摘している通り、進駐した米軍に協力して早くも再軍備を画策して、米国の先兵と化した旧軍将校がいたことも忘れてはならない。著者が懸念しているのは、外国勢力によって日本の政治が左右されることだ。
「近年の権力中枢には、新自由主義という、疑似全体主義の国家を超えた国際拝金思想を信奉する勢力が入り込み、近隣の全体独裁国に日本の国富を資金源として投機して失敗している」（２３２頁）
著者が主張する通り、自立自尊を確保して外国勢力の不当な介入から日本を守るためには、スパイ防止法を早急に制定する必要があるのではないか
--- ---（引用おわり）--- ---
日本を取り戻しましょう！
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