いろいろと調査結果、出ねぇな

ＧＷ明けに出すと言っていたセクシー田中さんの件について、調査報告がまだ出ていないようだ。
また北朝鮮のアニメーターが絡んでいたアニメについても、未だ調査報告を見ていない。

せっかくの機会なので言っておくと、現状のアニメ制作は中国企業に仕事を振らないと納期に間に合わない問題がある。もちろん北朝鮮が孫請けする場合もあるし、政治的な問題としてウイグル問題のアニメは振れない。

この時点で憲法で定められている表現の自由は守られていない。どうして成り立っているのかはちょっとわからない。納期を遅らせればいいだけだが、立身出世を焦っている誰かがいるのだろうか。テレビ局は総務省から放送免許を交付されている。

2023年10月には別件で行政指導も入っている。

セクシー田中さんの件でわかったのは、ドラマ制作において編集者からプロデューサー、脚本家に至るまで、まるで著作権法を理解していないということだけだ。

テレビ局による労働法違反は公然の事実としてなぜか通用してしまっているし、人権意識も低い。
大物芸人が「芸人に人権はない」と言っていたが、それは人権に外れたことをやるからおかしみが生まれるのであって、言った本人も過去、セットに五寸釘が転がっていた時、「うちの芸人潰す気か、コノヤロー」と怒っていた。
つまり、一般視聴者や表に出ていない部分では人権という常識という枠を守らないと、枠から外れるということができない。芸人でいられなくなるから、飯の食い上げとなる。

憲法では１１条でも９７条でも人権について記載されている。「法とは願いだ」と集英社発行のキングダムで言っていたが、繰り返し記載されているのは文脈が違うからだ。民主主義における個人と、国家に対する文脈だ。
戦中を生き延びた人たちが、戦後、憲法を作る際に重要なことなので何度でも言わなければならないという願いが込められているように思う。

リスクマネジメント、経済安保、資本家など、なかなか日本に定着しないが、ここまで日本の文化がグローバルな展開をしているのだから、いい加減現場にいる人たちは理解できるようにならないと仕事として成立しなくなってきている。

警察も誰を捕まえたらいいのかわからないようだが、法治国家として運営責任者を取り調べして、しっかり法的措置を取っていただきたい。行政指導では改善できないのであれば、民主主義国家としての体面は保てないのではないだろうか。