派閥解消は根本的解決には至らない。選挙資金上限設定こそが必要だと思う理由。

連日報道されている、政治資金の不正。
菅氏が派閥解消を叫び、小泉氏が派閥自体がやましいことだとして、派閥解消以外にあり得ないとしている。

派閥解消と聞いた第一印象は、
「また、表面上だけのパフォーマンスか。。」だ。

派閥を解消したところで、議員のポジション争いは変わらないし、誰につくか、それこそ政治の世界だ。

「まともにやっている派閥が馬鹿をみないように。」麻生氏の発言だ。

麻生氏と言えば、私は河野氏が首相選で名乗りを上げた時を思い出す。「やるからには当選しろ」と言いながら、岸田政権発足後、ちゃっかり岸田首相の真横に座っていた。さすが親分である。

ずる賢くも見える、こういう立ち回りが、政治には必要で、手腕となってくる。だから、派閥を解消したところで、派閥とは名乗らない派閥が永久に存続することになるだけだ。

それよりも問題なのは、政治資金そのものだ。

大きな資金を持っている方が選挙に勝つ。

この構造が、そもそもの要因。

例えば、私が選挙に出たいと思ったところで、お金がない。立候補するにもお金がかかり、選挙資金も作らなくてはいけない。2016年のアメリカ大統領選では、トランプ氏が選挙資金の6割を自己資金で賄ったとされている。その額1700万ドル。総額で2300万ドルの選挙資金を使ったとされている。イベント開催やSNSマーケティングなど、やることはド派手だ。やればやるほど盛り上がるのだから、本人がどんどん資金を注ぎ込みたいと思うのは当たり前だ。今回問題になった、自民党のパーティー券を利用した資金調達も、苦肉の策だったのだろう。ビジネス視点としては納得してしまうが、他党からすると「不公平」の一言になってしまう。

こういった選挙で、公平性が保てるとは到底思えない。立候補者が公平な立場で、各々の意見で闘うのが本来の姿のはず。

必要なのは政治資金として使える金額の上限であり、全員が同じ資金の中で闘うことだ。

派閥の解消。

とんだ茶番に終わるだけだと思う。
根本的に解決しなければ、政治と金の問題は永遠にループする。

政治家自身が選挙資金の価値観を変えた時、初めて解決の糸口が見えるのだろう。