トヨタの労使交渉を応援したい。

アンニョンハセヨ。効果がなかったと言うより、ただ単に虐められただけだから。基本的人権を無視して、プライバシーを全て晒してしまうことが、どれだけ人を傷付けるか知った方がいい。

さて、今日はまた首を捻る出来事がありました。フードデリバリーをやっていると、時々、各社のアプリがトラブルを起こします。

先日も、昼のピークタイムに注文が鳴らないというトラブルがありました。あまりに変だったので、配達員が不足し過ぎて、注文受付を停止しているのではないかと何度も確認したくらいです。

1時間ほどして、アプリ上でシステム障害があり、受注が再開されたとの通知。

これは、どうやって補償するんだろう。。

そう思いました。
障害発生を知らされず、配達員は待機するしかなかったからです。

ところが、今日になってまた別のお知らせが。

規約変更のお知らせでした。

これは……。

嫌な予感がしたので、確認してみると、やはり。配達員からクレームが入ったのでしょうか。会社側の誰かが「これはマズい」と思ったのでしょうか。アプリを介して仕事をばら撒いてるだけで、受けるも拒否するも配達員の自由ですよ、と。雇用関係にもないから、アプリに何かあっても会社は責任を負わないと。

なんというか、ありがちなやつです。

一企業として、一番ダサい、責任回避と責任転嫁。

規約に同意しなければ配達員は仕事が出来なくなるのに、元締めだけが有利になる書きよう。自社の責任下であるはずのトラブルには一切の責任は負わないと。

この件だけではありません。
保険の更新後、数日間ログイン出来ない状況になったこともありました。サポート窓口はメールしかなく、返答待ち。配達員からすれば、一方的に業務停止命令を喰らったも同じ。こちらも、配達員用の緊急連絡先がなく、なんの謝罪もありませんでした。

一番先に思うのは、下請法。
親事業者が下請事業者に対して、優越的地位の濫用行為を行うことは禁止されています。 言葉を変えると、下請虐めの禁止です。雇用関係になくとも、下請に不利な条件を大企業が叩きつけるのは違法なんです。

こんな状況を見て思い出すのは、トヨタの労使交渉。末端の下請まで賃金アップが行き渡るよう、今現在も交渉が継続されています。下請から申し立てるわけでもなく、サプライチェーンの問題を解決しようと、前向きな姿勢で話し合いが行われている。

本来、企業としてはこうあるべきでしょう。問題が発覚した時点で改める。先手を打って解決への姿勢を示すべき。

個人事業主で構成されている配達下請も、組合を作るべきなのでしょうか。

先日、米国のバイデン大統領が支持を得るため、UAW（全米自動車労働組合）で演説をしていました。組合も、大きくなると大統領選に影響を及ぼすまでになります。

でも、毎回同じ事のループです。

大企業が下請けに無理難題を突きつける→下請けが泣く→裁判、もしくは組合紛糾、デモ行進。

わかった時点で必要経費に入れておけばいいものを…。歴史に学ばないのは戦争問題だけではありません。経費削減に失敗すると、株主が嫌気し、株価が下がるんです。アメリカではCEOの給料が株価に連動していることが多く、なかなか下請けまでお金が行き渡りません。どこの国もESGやSDGs、人的資本まで株主がチェックしている昨今なのに、下請けが苦しむ状況にはあまり興味がないようです。結果的に、将来爆発し得る爆弾を抱えているのと同じなのに。

誰かが苦しむ状況は、自分の首を締めるのと同じこと。

もっと社会が良くなりますように。

最後まで読んで頂き、ありがとうございました。