政治✖️あはきの可能性〜中編〜

こんにちは！HAMTプロジェクト編集部です。
今回も前回に引き続き、MC sinq-cさんによる「政治✖️鍼灸」シリーズ第2弾！

前回の記事はこちらをご覧ください👇

今回は、前回よりもさらに1歩踏み込んで、他の医療業界の団体活動について分かりやすく解説してくれます✨
ぜひ楽しみながら学んでもらえたら嬉しいです！

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みなさん、こんにちは！
MC sinq-cです。

前回は『あはき業はあはき師が守らなくてはいけない』という事を
理解していただいたと思いますが、では、他の医療職はどのようにして、
自身の『職域』を守るために、どのような主張をしているのか見ていきましょう。

ここでは、医師、歯科医師、理学療法士の活動を挙げていきたいと思います。

先ずは医師、

1.日本医師連盟

日本医師連盟HP

http://www.nichiiren.jp/?page_id=15

医師の人達による政治活動の組織になります。
あれ？　医師の人達の集まりって医師会じゃないの？
と思ったアナタ、素晴らしいご指摘ですね。

基本的に公益法人である医師会などは選挙支援や特定の政党を応援するなどの、
政治活動は制限されています。
なので政治活動する場合、医師会ではなく医師連盟という政治連盟という別組織を作り、医師会の考えを反映する医師連盟で政治活動をする形をとります、
医師だけではなく後編で語る、鍼灸師会も鍼灸師連盟という形を取っています。

では、日本医師連盟が政治に反映させたい提言は何か？
こちらは日本医師連盟からの推薦で政治家になりました、
医師でもある『自見はなこ参議院議員』の主張から見てみましょう。

【国民皆保険を守り抜く】
〜自見はなこ参議院議員特別インタビュー（第1回）〜

https://www.med.or.jp/nichiionline/article/010012.html

抜粋しますと、

『全ての国民を公的医療保険で保障する国民皆保険は、これからの日本で絶対に守っていかなければならない、次の世代にも受け継いでいかなければならないという気持ちを、私自身強く持つようになりました。
　1961年にスタートした「国民皆保険制度」は、保険証1枚で「誰でも」「いつでも」「どこでも」平等に必要な保険医療を受けられる体制です。この仕組みにより、日本は世界でもトップレベルの平均寿命、健康寿命を誇る国となりました。
　実はこのシステムは、世界的に見ても珍しいものであり、高い健康水準を実現できると海外からも高評価を受けています』

自見はなこ議員の主張の通り、医師会の重要課題は国民皆保険制度の堅持ということになりますね。
皆さんご存知の国民皆保険制度ですが歴史は古く、当初は1922年職域保険と呼ばれる健康保険法を皮切りに1961年に地域保険としての国民皆保険制度が始まりました。

過去には人口の3分の1程度までしか健康保険に入ってなかった日本の医療状況を余すことなく国民に医療を届けられたのも多くの心ある医療従事者の努力と政治の力と言っても過言ではありません。

もし、国民皆保険制度が無くなってしまったら、命の選択が貧富の格差によって変わる日本になってしまかもしれない、と自見はなこ議員もインタビューで述べています。
社会保障費の増大によって自己負担額の変化などもありますが、国の予算がどこに分配されるかによって、医療費の自己負担額が変わってきます。
アメリカなどは無保険の場合、大病を患うと数千万円近くのお金がかかるなど、実際に貧富の差によって命の選択も取りざたされているのです。

そういった面からも医師連盟は国民皆保険制度の堅持こそ、国民の命を守り、平等な医療を誰にでも施し、子どもたちの笑顔を守れると、信じているのかもしれません。
そのような働き掛けは、医師だけでなく療養費ともリンクする我々、あはき師にも関わってくる大きなテーマなのかもしれません。
医師だけでなく、国民にとっても自分ごとに感じられる問題で共感されそうですね。

では次は、歯科医師