令和6年3月予算審査特別委員会（総務分科会）企画部とのやりとり

浜中吾郎です。今回は、私が市原市議会の予算審査特別委員会のうち総務分科会で質問した内容について載せていきます！（令和6年3月11日実施）

※参考１
市原市議会の予算審査・決算審査特別委員会は、分科会方式をとっています。そのため、浜中の場合は常任委員会で所属している【総務常任委員会】の所管を【総務分科会の委員として】審査することとなります。

※参考２
分科会に所属する議員一人につき３０分（執行部答弁含まず）の持ち時間制となっています。また同じ会派の議員が同じ分科会に所属している場合人数分の持ち時間となります。（例えば総務分科会に２名いた場合３０×２＝６０分といった形）こうした持ち時間制及び質問する順番（先に質問する議員の方がより自由に聞くことができる）を意識して頂くとより実情がわかると思います。議事録を転記しているので幾分わかりづらい所もありますが、ご了承下さい。

※参考３
所管の質問の順番は、企画部→総務部、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局→消防局→財政部、出納室となっています。また令和6年3月21日までは一人会派として「郷土市原を次代に繋ぐ」を名乗っていますが、3月21日以降は「会派無所属」の呼称に変更されていますのでご了承下さい。

【以下、総務分科会（企画部所管）での浜中のやりとり】
◆浜中委員　郷土市原を次代に繋ぐ浜中吾郎です。
　初めに、シティプロモーションについて伺います。こちら、戦略を立てて、令和５年度においても実施をされてきたかと思いますが、令和６年度どのように力を入れていくのかお伺いします。

◎池田シティプロモーション推進課長　重点的に取り組むプロモーション活動については、毎年度策定するシティプロモーション基本方針で定めておりまして、現在、令和６年度の基本方針策定に取り組んでいるところです。
　令和６年度につきましては、令和５年度の重点プロジェクトとして取り組んだ若者・子育て世代に選ばれるまちの実現について、引き続き、子ども未来館（ｗｅほーる）のオープンや第２子以降保育料無償化のスタートなど、こどもまんなか社会の実現に向けた施策のプロモーションに力を入れていきたいと考えております。
　また、令和６年度は、新たな総合計画の策定に向け、様々な主体と対話を重ねることから、市民の皆様に市政に興味を持っていただけるよう、対話から計画が策定されるまでの過程をしっかりとお伝えし、施策の動きが伝わる情報発信に取り組んでまいります。
　さらに、令和５年度の振り返りの中で抽出された課題の一つとして、どのコンテンツ、どの媒体での情報発信が市ウェブサイトへの流入を誘引したのかなど、プロモーションの効果がどの程度あったのかを分析するウェブマーケティングが不十分であったことが挙げられます。この反省を受け、市ウェブサイトにおけるグーグルアナリティクスのなどの分析ツールを適切に設定し、流入元や流入者の属性等を分析し、できる環境を整え、令和６年度はこれらのデータを活用し、受け手のニーズに合った様々な媒体での情報発信を検討するなど、ＰＤＣＡサイクルを回し、より伝わるプロモーションを実施してまいります。

◆浜中委員　まず、コンテンツの媒体等の効果分析については、続けていく中で見えてくるところ、それをどのように施策に生かしていけるかという可能性も見えてくるところがあろうかと思いますので、ぜひとも継続してよろしくお願いします。
　また、２点挙げていただいた重点項目といいますか、こちらはぜひともしっかりと目標を持って進めていっていただけたらと思います。そして、プロモーション全体においても、様々なアイデアが、様々な職員であったり、関係各位からもらうこともあろうかと思います。変化の速い時代でございますので、ぜひそうしたアイデアを有効に活用していただけるような、職員を盛り上げるという意味でも進めていっていただけたらなと思います。

　続きまして、若者の結婚支援事業について伺います。令和６年度の事業の方向性についてお伺いします。

◎栗林広報相談課長　婚活ｉｎいちはらの令和６年度の取組についてお答えいたします。
　婚活ｉｎいちはらにつきまして、令和５年度は２回開催し、延べ73名の結婚を希望する若者に出会いの機会を提供したところです。当日は参加者がふだんとは異なる環境に緊張してしまい、お相手とうまく話ができないことがないように、婚活パーティーの冒頭にはミニゲームなどのアイスブレイクを行い、場の雰囲気を和ませる工夫をしております。
　また、若者の参加へのハードルを下げるために、２回目の婚活パーティーには、参加者と同じ年代で、自身も結婚活動をしている吉本興業のお笑い芸人をセミナー講師兼イベント司会者に起用いたしました。令和６年度につきましても、結婚を希望する若者の緊張をほぐし、自然体でリラックスできる環境づくりに努めてまいります。

◆浜中委員　こうした取組をしていくというところで、これまでも行ってきて、令和６年度も行っていくという中で、若者、ないし結婚を望む方々の志向というところであったり、やはり変化といいますか、これまでと似たようなコンテンツだと、ここで可能性あるのかなと思ってしまうところもあろうかと思います。ぜひそういう可能性を参加者が持てるような取組を進めていただけたらなと思います。
　さらには、行政の場だからこそできる意義や、出会いの形であったりですとか、ぜひそうしたものを積極的に取り入れていただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　続きまして、企業版ふるさと納税についてお伺いします。令和５年度行ってきたところあろうかと思うのですけれども、現状分かる範囲で構わないのですけれども、令和５年度の実績と、それを踏まえて令和６年度どのように進めていくのかについてお伺いします。

◎安部総合計画推進課長　企業版ふるさと納税の令和５年度の取組と令和６年度に向けた取組についてお答えいたします。
　令和５年度は、エンジン01ｉｎ市原や百年後芸術祭－内房総アートフェス－などの市制施行60周年記念事業を中心に、企業版ふるさと納税マッチング支援委託を活用し、全国の約5,000社の企業に寄附募集の案内を送付するとともに、職員が企業を直接訪問し寄附をお願いするなど、各部局と連携して取り組んだところであります。
　この結果、２月末時点で、34社から4,974万円の寄附を頂いており、令和４年度の寄附企業16社、寄附額720万円に比べ、18社、4,254万円の増加となりました。このほかにも、現在10社程度の企業から寄附の申出をいただいております。
　令和６年度の取組につきましては、マッチング支援委託の事業者からアドバイスをいただいている本市の特徴的な事業、ゴルフの街いちはら事業と連動させ、アプリ導入や全小学校でのスナッグゴルフ体験を対象事業とするなど、寄附募集に向けて事業選定を行い、６月頃からＰＲを開始することで、企業版ふるさと納税による寄附の増加に向けて取り組んでまいります。

◆浜中委員　令和４年度、720万円から4,974万円とかなり増えているなという印象はあるんですが、こちら企業版のふるさと納税というところで、少し制度が分かりづらかったり、使う企業にも少し傾向がある可能性があるんですけれども、他自治体を見ていると、億単位で非常に増えているところもある中で、令和７年度以降どうなるかは別として、やはりここは積極的に、令和６年度しっかりと進めていっていただけたらなと思います。
　加えて、企業との関係構築という意味でも、この企業版ふるさと納税は非常に意義があると思っております。令和４年度、令和５年度で寄附したプロジェクトがどのようになったのかというのをお伝えしたり、そうした中で、例えば令和６年度は、先ほどおっしゃっていただいたような、ゴルフの街いちはらのこうしたものがありますよなどのやり取りを丁寧に行っていくことで、その企業にとっての市原市の価値も上がっていくと思います。市原市も各企業に対して、そうした市の価値というのをしっかり見せていくことができるのではないかと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。

　続きまして、新総合計画策定事業の金額について伺います。事業費が1,956万2,000円、継続費を含むと2,500万円、この金額感というところが、どういったものなのか伺います。

◎安部総合計画推進課長　新たな市原市総合計画策定支援業務の事業費についてお答えいたします。
　事業費につきましては、必要な支援内容や業務量を精査の上、国が定める人件費単価に基づき積算いたしました。具体的な支援内容につきましては、市民対話で活用する対話データ集の作成や現総合計画の総括評価に係る支援、建設的な市民対話の実施に向けた企画運営支援、また、適切な指標の設定に向けた支援であり、市職員の主体的な取組を基本としつつ、事業者の知見や技術を活用し、効果的、効率的に計画策定を進める内容としています。
　また、他市が発注した同様の業務の事業費と比較検証するとともに、複数の事業者から見積書を徴取し、見積金額を精査することで必要な事業費を決定しており、新たな市原市総合計画策定支援業務として適切な事業費であると考えております。

◆浜中委員　人件費単価、もしくは対話データ集というところで、やはりこうした新しい総合計画をつくっていくという中で、必要なところを事業費としてある意味お願いをして進めていっているのかなというふうに捉えました。お聞きしたいんですけれども、今回対話というところを非常にプロモーションにおいても、総合計画策定においても盛り込まれていると思うのですけれども、こうした対話の目的というところについて執行部の考えを伺います。

◎安部総合計画推進課長　変化の激しい時代に対応した総合計画を策定するために、まず、市民と共に現在の課題や、どういった総合計画、どういった市原の未来を目指すのかというようなところをしっかり対話することで、一緒に未来の姿を思い描きたい。また、職員も参画することで、職員も一緒になってしっかりと未来の姿を考えたいというところが１点と、もう１点は、対話を行う中で、未来の姿を思い描き、計画をつくった後も、実際にまちづくりに参画していただく、そういったところを対話の目的として考えているところでございます。

◆浜中委員　やはり参画というところにつながっていくものであってほしいなと思うんです。ニーズだったり、意見だったりというところは、その場にいる人もそうじゃない人も思っているところは当然あるわけで、それをあらゆる形で酌み取って、反映させていくというところだと思います。不確実な時代だからこそ、どういった未来を創造するのかというところも含めて、職員もそうだし、市民もそうだし、それこそ企業などかもしれないし、様々な団体が一緒に参加して、よくしていこうという方向に向かうような取組ということで、今の答弁聞いてよいなと感じましたので、ぜひそうした観点からもしっかりと進めていっていただきたいと思います。

　最後に、要望とさせていただきたいのですが、各種データの収集分析についてですけれども、決算のときにも統計データの利活用というところで、ぜひそれぞれの職員がデータを有効に使えるような取組をお願いしますということを申し上げました。
　今回は少し別の観点から、特に民間企業では、デジタルトランスフォーメーションの取組の一環として、テキストデータであったり、音声データ、画像データ、動画データ、そうしたデータを自動で取得をして、それを自動で取り込んで、サービスを必要な要件に基づいて改善させていく、いわゆる個別最適化のような取組が始まっております。こちらについては、既に様々な議論があるほか、地方自治体において、データの取得及び利活用については様々なハードルがあることも承知をしておりますが、未来を創造する中では欠かすことのできない分野だと考えます。民間の取組等をアンテナ高く収集していただき、例えば、公民連携として生かすことができるかどうかなど、しっかりと調査していただくことを要望します。