消費税増税は輸出系大企業を利するだけの補助金同然

はまぎく


これまでにも指摘してきたが、トヨタなどが数千億円の還付を受けるのは当然という妄言を吐く連中が多いので驚く。


還付される消費税分は、国内取引相手に払った分だとはいえ、それが全額還付されると、輸出比率の高い大企業群は「国内の資源」を所費税分だけ割安で利用しているに等しい効果を得るだろう？

単なる経理処理とか数字上の上っ面しか考えてない人々が多くて辟易する。


18年の記事ですが


他の国内事業者は、税負担を行うことで社会インフラや労働力などの資源の使用にある意味対価として支払っているわけである。しかし、輸出比率の高い企業群になると、この消費税負担をコストから除外できるので圧倒的に有利だ。海外需要者が（もし同一制度ならば本来あるべき）税負担をしないから、である。


海外旅行者たち（中には転売事業者的な人たちも散見される）の免税措置についても、消費税負担を大量に免れることになるとコスト競争で有利な手段となり得るのも同じ意味合いである。





大企業群の多くが昨今の円安効果で空前の利益を叩き出し、ウハウハで日本国内の格差が拡大しているわけで、そうなるのは必然ではあった。





アベノミクス・リフレ派への批判を書いてました。




消費税の還付が何の歪みも生じない、みたいな主張を言い募るバカって、何を根拠にそう断言するのかさえ分からないわけですよ。








消費税は、輸出する人間にとってはウハウハの儲け話、その替わり輸入側の人間（国内勢、主な消費者たる家計）への課税となり、事実上輸入する側から輸出業者への所得移転と類似の効果をもたらすだろう。

円安もまたしかり。

消費税引き上げ以降、これがダブルで生じた為、家計への痛税感は増大し、生活苦を言うのも当然ではある。


昔、生活困難と感じやすい層にとっては、同じ値上がりを見たとしてもより強く「値上がりしてる」という誤った体感があったりするかもしれない、という話を書いたことがある。



現実にどうなのか分からないが、日銀の物価見通しのアンケート結果からすると、経済統計の公表値のCPI（物価上昇率）と庶民の感覚は大幅に乖離しており、日本人の「インフレ期待」なんてものは全然役に立たないだろう、的な話なのですよね。


それはともかく、貧困層が増えるからこそ、消費税の打撃は大きくなってしまったわけで、経済を破壊しては元も子もないのに、クズエリート層は売国政策しかやらず、一部特権階級として自分たちだけが儲けて助かればいいということで、そんな酷い国なんだから落ちぶれるのも自業自得ではある。

日本人はバカだから、騙されてるとも知らずにホイホイと消費税を上げてしまい、狙い通りに没落して行ったのさ。
今後も、身ぐるみ剥がされてしまい、容易くカネを収奪される落ちぶれ民族として衰退するのだよ。だって、無能と愚か者の国だもの。





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