大谷翔平選手が被害に遭った違法賭博事件の背景にある、仮想通貨ビジネスの闇（起訴状の追記あり）

はまぎく


米国は延々と日本の金融機関に対し、マネーロンダリング対策をやれ、と口煩く介入を継続してきたわけだが、それは連邦政府機関（特に、諜報系）がネット経由で簡単に「取引情報」や「ターゲットの捕捉」をできるようにする為だったろう。


その裏で、何の役にも立たない仮想通貨を「資産」（crypto assets）として堂々と流通（通用）させるべく、あの手この手を使ってさも「貴重で高価な価値があるもの」という幻想を定着させたのだ。




ギャングや違法賭博業者のような、組織犯罪の資金源や温床に適している仮想通貨を、SECがお墨付きを与えてETF取引を承認するほどには、米国の連邦機関が肩入れしている、ということ自体が、あまりにおかしい。




疑惑の一因は、著名人が「ビットコインを推奨」している姿に違和感があるから、だ。


テスラ車をビットコインで購入できるようにした、と大々的に宣伝してたのが偶然だった、などとは当方は考えない。



大谷選手は、逮捕起訴されたFTXの「アンバサダー」契約を締結してただろう？
こうした話も、今回の賭博事件の遠因と見るのは当然だろう。



ちょっと追加：

今日の記事で水原通訳が違法賭博を実行していたのが、このFTXアンバサダー就任報道（21年11月）の翌月から、ということのようだが？

偶然なのか？



23年9月にも指摘したが。




仮想通貨は、北朝鮮に数百億円規模で度々盗まれ、テロの資金源になっており、『無益で博打にしかならない』『理由は胴元だから』と指摘したんですよ。


すると、どうなったか？



債権者たる賭博業者は、ごく普通に生活しており、日本のマスコミ取材にも普通に対応できており、司法当局に収監さえされてはいない、ということですね。


何故か昨年10月頃からFBI が違法賭博の胴元を捜査していた、という話になっているわけだな。

何故、銀行口座を野放しにしてきた米国の銀行は、厳しい処罰を食らわないんですか？

日本の金融庁には「疑わしい取引の口座は、凍結して捜査当局に情報提供しろ」とか、ウザく命令して来るのに、米国内の賭博業者の口座を何年も放置してきたことはOKなんですか？





今回の大谷選手に関係する違法賭博事件によって、

・連邦捜査機関（IRS、DHS等）が活躍したというポーズ
・銀行詐欺の体で、銀行を被害者に仕立て上げ
・賭博業者ボウヤーの口座の放置、巨額送金取引はウヤムヤ
・送金、着金の銀行のザル監視体制や内部統制云々の責任問題は問わず
・当方が指摘した「博打」や「胴元」という語はネットの大海に埋もれるｗ

ということで、「やったフリ」の事件としては、便利なのだ。


どうしてFBI が捜査してたとされる違法業者のボウヤーの銀行口座は、普通に維持できていたのか？
組織犯罪者相手の口座を放置できる米国の監視体制とは、一体全体どういうことなのか？




明らかに不審な取引が繰り返されていた違法業者の口座には、銀行内部のモニタリングが機能してないという、落ち度があったのでは？

不当利得を差し押さえる為、違法賭博資金を凍結しなかったのはどうしてなのか？
FBI が捜査開始した昨年秋以降でさえ、水原通訳は「賭博を継続」し「入金を実行」したんだろ？

状況として、かなりおかしい。


3月12日に国策ビジネス批判を書いた。その数日後に、今回の賭博事件が大々的に報じられることとなったわけだね。




本件賭博事件で合同捜査に加わってきたIRSへの批判も、前から書いてきましたからね。




恐らくDeepState勢としては、少しでもイメージを緩和したいということで、本件賭博事件が選ばれた可能性はあるのかもしれない。



DHSはDeepState勢の本丸に近い勢力でしょう？
CIAやDOJ/FBI と並ぶ、権力簒奪に活躍した悪の組織のド本命だろう？




国会議事堂襲撃事件をアシストしたのも、DHSどもの仕業だったでしょう？




今回の事件を、FBI がDHSやIRSと一緒に利用できたことは、少なくとも日本人のネット界隈ではイメージ向上となったのではないか？

結構その存在を知られることとなっただろうし、印象操作としては利用価値のある事件だったのでは？
FBI が大谷事件の開始時点でさえ、賭博業者のボーヤーを泳がせたままだった事も、偶然などではないように思える。

国会議事堂襲撃事件の時に最も有名となった、例の「水牛の角」男みたいなものだ。


追加：

大谷選手の疑惑解明の為に役立ったのが、「2018年以降の全ての通信記録」を解析した、ということを検察官が説明していたらしい。

これは、DHSが全米の国民の全ての通信記録を傍受し、記録し、メール以外の音声通信も全て傍受して保管してある、ということを正当化したい、ということだろうな。

DHSが裁判所の許可（捜索令状）を得ることなく、大谷個人が「全ての情報にアクセス・解析することを許可」したから、ということで、日本語（に精通した）言語学者が賭博に関する語句を全て検索した（多分、その大部分はAI が1次抽出・検索したんじゃね？）という話らしい。


結局、DHSのやってる通信傍受・盗聴・解析が「役立つんだ、正当なものだ」ということをアピールしたかった、ということだろう？

紅麹騒動を利用してる厚労省官僚と同じ性質だな。

賭博事件を利用してるのが、FBI ・DHS ・IRSということである。


追記　（13日10時半頃）：


FBI が捜査したのは、大谷君や水原通訳の「スマホに残っていたメッセージとか通信会社に保存されていた文字情報」だろう、という意見があるようだが、連邦検察官の会見での話は「音声通話データ」を含めて調査したという意味であると当方は受け止めていた。故に、上記の如く通信傍受と「音声データの記録」という話をしているわけである。


その根拠となる起訴状を見つけたので、追加しておきたい。
マスコミはこれを読めば事件の全体がかなり詳しく書かれており（例えば賭博会社が「MGM」「DraftKings」「FanDuel」という3社だったことも分かる）、報道の小ネタとして出せるのでは？（笑）


こちら＞

https://assets.bwbx.io/documents/users/iqjWHBFdfxIU/rxtbqzz8hFys/v0


一部引用（ｐ.32）すると

『　As noted above, I and/or members of the Investigative Team that I have spoken with have reviewed an extraction of the MIZUHARA Phone, which contained voluminous messages between Victim A and MIZUHARA in Japanese.

An HSI Special Agent who is a fluent and native speaker of the Japanese language reviewed approximately 9,700 pages of text messages between Victim A and MIZUHARA between 2020 and 2024.

Based on his review, I am aware of the following:

i. There was no discussion of sports betting between MIZUHARA and Victim A in the MIZUHARA Phone.

ii. There was no discussion between MIZUHARA and Victim A that mentioned BOOKMAKERS 1, 2, or 3, Associate 1, or the named accountholder of the x1530 Account.

iii. There was no discussion between MIZUHARA and Victim A of odds, wagering, or any other reference which might indicate Victim A’s knowledge of MIZUHARA’s gambling with BOOKMAKER 1.　』


”Victim A” とは、大谷選手のこと。
HSI とは、Homeland Security Investigations で、DHSの一部門らしい。その日本語に精通した特別エージェントが20～24年（約4年強）の大谷-水原の通信記録を解析した、と述べている。

ここで一切大谷選手の関与する記録は発見されなかった、という説明につながるわけである。


この日本語解析の分量は、9700ページのテキストに相当する量だと書かれている。1年当たりで仮に2千ページと見て、300日稼働で6～7ページ/日となる分量だ。

A4紙1枚で約1800文字（日本語なので）として、10800字～12600字に相当する。ほぼ毎日会ってるのに、その上、メールやLINEの文字情報で毎日1万字以上のテキストメッセージを送り続けることなんて、考えられる？（笑）

毎日のように、原稿用紙27枚以上もスマホから文字入力して、やりとりすると思うかね？
普通の男性では、あり得ない量でしょう？


つまり、これは「音声データ」を文字起こしして、テキストメッセージとして解析した分量だろう、と予想がつくでしょう？

音声通話の会話量なら、普通にあり得る量かもしれない。
勿論、通信会社に記録されていたテキストデータは見るに決まっているが、マフィア等巧妙な犯罪組織になればなるほど「記録が残らない」指示や命令手段が用いられるであろうことは容易に想像がつき、音声指示を確認しないわけがなかろう、とは思う。

で、今回の事件においては HSI が積極的に協力して、大谷自身の音声データを「解析すること」に同意を得た（＝捜査活動ではない）上で、HSI 特別エージェントがFBI に情報提供した、という建前を取っているのであろう。


なので、連邦検察官は「証拠として」の「9700ページ分のテキストメッセージ」を挙げるのではなく、HSI エージェント（彼個人）の解析結果という「伝聞を得ました」という間接的な情報として、起訴状で述べているものであろう。


要するに、DHSは通信会社の音声データを傍受・記録しており、使おうと思えば「いつでも過去数年分の記録から、特定の会話情報を精査・確認が可能である」と示したに等しい、という話ですよ。


こうして記録があれば、「身の潔白」の立証に役立つことだってある、というDHSの自己正当化には大変都合のいい事件なのだ。


一部、プロパガンダや連邦情報機関らのアピールが含まれているということに、注意した方がいい。



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