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POTLUCK FES23に行ってきました!!

こんにちは!!
エンジニアの難波です!

今回は、三井不動産株式会社とNewsPicks主催のPOTLUCK FES23に参加してきたので、イベントで得た学びをお伝えしようと思い、記事を書きました!

イベント詳細についてはこちら↓

POTLUCK FES23は、「地域活性化」をテーマに、
セッションイベントや交流会を通じて、新たな学びや実際の交流の機会を創出することをコンセプトにしたイベントです。

地域活性化のキーマンの方々のお話を聞くことができ、大変有意義な体験となりました!

1. 地域経済を進化させるために必要な行政のリーダーシップとは


内藤佐和子氏(徳島県徳島市長)、東靖弘氏(鹿児島県大崎町長)、 山本一太氏(群馬県知事)が登壇したこのセッションでは、
地域経済の進化に向けて、必要な行政のリーダーシップをテーマに話が進みました!

登壇者

リーダーシップに必要なもの


御三方が共通して挙げたリーダーシップに必要なものは、以下の3つです。

  1. 目的をメンバーに掲げること。

  2. 自分が先導して、とにかく実行していくこと。

  3. 一貫性を持つこと。

これらは行政に限らず、民間企業でも参考になるのではないでしょうか。

行政が効果的な地域活性化をおこなうためには

山本氏の言葉で印象的だったのは、
「劣化東京を作る思想を排除する。」というものでした。

ほとんどの地域が、東京や都市部を縮小させたような施策で地域経済の活性化を行っている中、群馬県では、地方特性を活かした経済活性化や迅速な意思決定を目指しています。 具体的には、以下のような取り組みを行っているそうです。

  1. 首都圏からアクセスしやすい場所にある(需要がある)群馬県の特産品や観光資源を活用し、1次産業を強化すること。

  2. 財政シミュレーションを行い、費用対効果を最大化する方法で効果的な政策を実行すること。

  3. 県知事自身が、民間企業とトップセールスを行い、意思決定の速さを実現すること。

セクションの感想

このセッションを通して、率直な感想として、行政に対する印象がガラッと変わりました。
以前は、行政や国の機関は保守的で、堅苦しいイメージがありましたが、
登壇者の話を聞いていると、ベンチャー企業の社長のセッションを聞いているのと何ら変わりないと感じました。。。(革新的、ロジカル、未来志向)

私たちのようなベンチャー企業としては、
行政や国の機関に対するバイアスを消し去って、
共同事業を行うような感覚で、地域活性を進めていけるといいなと。

2. 大企業と地域は“共創関係”を結べるのか


このセッションでは、
長谷川琢也氏、金田晃一氏、会田均氏が登壇し、大企業と地域がどのように共創関係を築いていけるかについてディスカッションがありました!

登壇者

実際のプロジェクト

地域と大企業が共創することで、
地域経済の活性化や地域社会の発展が促進されます。
また、大企業と地域が協力することで、新たなビジネスチャンスが生まれ、双方にとってメリットが生じることもあります。

具体的な例としては、
会田均氏がJRと連携して取り組んでいる沿線丸ごとホテルプロジェクトがとても魅力的な事業でした!!

JRが駅周辺の集落をマクロに捉えてホテル化することで、駅をロビーに、住人をキャストに、空き家を宿泊部屋にするなど、地域の課題解決を促していました。

NTTでは、生活データプラットフォームを活用して、地域の膨大な生活データをサステナブルな形で利用し、最終的に地域住民にとって有益なサービスとして還元する社会システムを構築しており、
大企業ならではのプロジェクトだなと感じました。。。

効果的な地域課題解決をするためには

民間企業がクリティカルな地域課題解決をしていくにあたって、
大企業が地域課題を解決するためには、以下の要素が必要と述べていました。

  • 課題発見力

地域に実際に訪れたりすることで、
地域のニーズを正確に把握することが必要です。

そのほかにも、地域の方々はビジネス視点で地域課題を見ておらず、
民間側と直に話しても認識の齟齬が生まれる場合がある為、
地域専門家などの仲介役を挟むことで、より課題の解像度を上げることができます。
しかし、地域の仲介役(専門家、コンサル)などは、間に入るだけでお金稼ぎをしていると思われる事が多いため、この視点を変えていくことも重要だなと感じているそうです。

  • 課題の理解力

課題を正確に把握した上で、大企業はその課題に対する理解を深める必要があり、現場の人々やスタートアップなど、地域内の多様なステークホルダーと協力して課題解決に取り組むことが求められます。

  • 巻き込み力

大企業が地域課題を解決するためには、地域のステークホルダーを巻き込むことが必要です。
地域の人々や団体と協力して、地域課題に対するアプローチを共有し、課題解決に向けた行動計画を策定することが大切です。
また、地域の人々や団体が主体的に取り組めるよう、必要に応じて支援を行うことも重要です。

地域が大企業をアトラクトするために必要なこと(行政、地域目線)

  • パッションとプレゼン

地域の代表者やスタッフが、大企業に対して地域の魅力や課題、取り組みなどを熱く語り、共感を得ることが重要です。
しかし熱意だけでは、大企業も動きにくいので、
ビジネスモデルとして可能性があれば大企業は参入してくれる可能性が高まると述べていました!
具体的には、

  • シュミレーションの時点で利益が望める

  • 社会的意義が大きい

などがあれば、参入障壁は下がります。

セクションの感想

地域経済の発展に向けた大企業と地域の協力には、双方が連携することが重要だなと。
大企業は地域の課題に目を向け、地域内のステークホルダーと協力して課題解決に取り組むことで、地域発展に貢献できます。
また、地域が大企業に積極的にアピールすることで、新たなビジネスチャンスが生まれることも期待できます。

これからの地域活性化の鍵は、民間と公的機関の壁をできるだけ取り払い双方の連携を深めることです。
これによって、スピーディーな課題解決が可能となり、地域経済の発展につながると考えています。

最後に


少し長い記事となりましたが、最後までご覧いただきありがとうございました!!
地域活性に興味がある人のお役に立てれば幸いです!


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